「監査役」の地位向上、三星の人的刷新の幕が上がる

三星（サムスン）電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が不正腐敗淘汰を宣言した後、三星グループは１５日、監査役や人事担当者らの刷新に踏み切った。李会長は同日、約１週間の日程で日本を訪問、李会長が戻る来週以降、大規模な人事刷新が行われる見通しだ。

三星は同日、監査業務を総括する経営診断チーム長に、鄭賢豪（チョン・ヒョンホ）副社長（５１）を、人事や組織文化を総括する人事支援チーム長に、鄭金勇（チョン・グムヨン）専務（４９）をそれぞれ任命した。三星電子のデジタルイメージング事業部長から異動した鄭副社長は、ハーバード大学で経営学修士号を取った後、財務専門家としての経営管理に長けているという評価を受けている。三星電子・人事チームに在籍した鄭専務は１５年間、三星電子や三星秘書室、三星構造調整本部などで人事業務に専従してきた。

李仁用（イ・インヨン）コミュニケーションチーム長（副社長級）は、「李会長のクリーンな組織文化が傷つけられたことによる叱責と、これらの責任を負ったチーム長らが辞意を表明したことによる後続人事だ」と説明した。専任経営支援チーム長の李榮鎬（イ・ヨンホ）専務や人事支援チーム長の鄭有盛（チョン・ユソン）副社長は、元の所属会社である三星電気に復帰する予定だ。三星は、未来戦略室傘下の経営支援チームを別途の組織として強化する案も、近いうちにまとめる予定だ。

三星内外では同日の人事を、三星テクウォンの自発的刷新のシグナルと見ている。李会長が監査役担当者の肩書きを引き上げ、監査機能を独立的に運営するように指示した後の初人選であるからだ。特に、人事担当者を入れ替えたという点から、本格的に後続人事を巡る実務作業が始まったというシグナルと受け止められている。

三星では普通、人事総括者の肩書きは副社長級、監査総括者は専務級に任命した。ところが今回の人事で、監査役の肩書きがより上になったことは注目に値する。李会長が自ら、「監査役担当者の肩書きを引き上げるよう」指示し、強力な力を与えた結果だからである。これを受け、不正などがあった場合、監査役が辞任を先導し、人事チームがポスト人材を補填する形で人事が行われると見られる。

２人共に１９６０年代生まれで、仕事の重みを考慮した場合、比較的若いということも関心を集めている。通常、年末の定期人事外の異動を嫌う三星だが、今回は世代交代を含めた大々的な人事刷新が行われるであろうという見方が出ている理由でもある。三星の関係者は、「２人はトップからの信頼が厚く、李会長の胸中をよく読むスタイルだ。李在鎔（イ・ジェヨン）社長を始め、子息らの行動半径を広めることまで考慮し、大規模な人事を主導するのでは」と見込んだ。他の関係者は、「経営診断チームで、各系列会社に対する大規模な経営診断を行い、系列会社別にも厳しい監査が続くことになるだろう。一部の系列会社は、最高経営者（ＣＥＯ）レベルまでの人事の入れ替えに影響を及ぼしそうだ」と語った。

一方、李会長は同日午前、金浦（キムポ）空港から専用機で日本に向け出発した。１月に続き、今年に入ってから２度目の日本訪問だ。１週間ほど日本の経済団体代表らと電子業界の重要人物らと会い、事業の懸案について議論する予定だ。空港には、李在鎔三星電子社長や金淳澤（キム・スンテク）未来戦略室長が同伴したが、李会長は最近強調した不正腐敗の一蹴に関し、これと言ったメッセージは残さなかった。

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