［社説］次は韓米ＦＴＡ批准だ

韓国と欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案が４日、国会本会議を通過し、７月１日に発効する。世界経済力の３０％を占めるＥＵとのＦＴＡ発効で、今後１０年間、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が約８兆ウォン、２５万の雇用が増えると研究機関は展望した。欧州産製品の輸入価格が下がり、消費者物価が下がる効果もある。ＥＵだけでなく、米国、インドなどの経済大国との自由貿易の拡大は、韓国経済が中国に対する過度な依存を緩和するためにも切実だ。

ＦＴＡの発効で拡大した機会を、今度は企業が最大限活用する順だ。企業が十分に対応できなければ、ＦＴＡの効果を享受することはできない。今回の協定には、韓国の関税庁が原産地管理に高評価を出した企業だけに、ＥＵが特恵関税を適用し、便宜を提供する「認証輸出者制度」が含まれた。原産地管理用の電算システム構築など、企業の対策が急がれる。

これまで、韓国が４５カ国と結んだＦＴＡ８件のうち、４３カ国との６件が発効され、すでに韓米、韓ペルーＦＴＡ批准手続きだけが残された。米政府と議会は、韓米ＦＴＡの実務協議に入ることで合意した。合意後、４年近く引っ張った米国内の協定批准の動きが本格化するという意味だ。韓米両国が、経済と安全保障の面の「ウィン・ウィン効果」を早めるには、協定批准をこれ以上遅らせてはならない。そのためには、韓国の国会も、韓米ＦＴＡ批准同意案処理を急がなければならない。

４日の韓国とＥＵのＦＴＡ批准同意案処理過程で、野党がまだ大きな枠組みの国益よりも自らの党利党略、さらに来年の総選挙と大統領選挙戦略を優先視する態度を見せた。民主党は、ハンナラ党と採決処理することで合意しておきながら、党内の強硬派議員と「政策連帯」対象の民主労働党が反発すると、合意を破棄した。結局、ハンナラ党と未来希望連帯議員だけの採決で批准同意案が処理された。

民主党が韓ＥＵ−ＦＴＡ批准案処理を力で妨害しないのは、従来より柔軟な態度だと言えるかも知れない。しかし、自らが政権を握っていた時期に推進した協定を、政権が変わったからと反対し、与野党合意を覆したことは、正しい政治姿勢ではない。民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表が、「ＦＴＡか民主労働党との連帯か、どちらかを選べ」という民主労働党側の圧力に玉虫色の態度を取ったのも問題だ。孫代表が、民主労働党との連帯で大統領になった場合、韓国で最も極左的な政治集団の機嫌を取るために、大韓民国のアイデンティティまで捨てるのか憂慮せざるを得ない。民主党は、韓米ＦＴＡ批准同意の過程では、そのような形態を繰り返さないことを望む。