陸海空軍の作戦全般を指揮する合同軍司令官の役割をする大将級合同参謀本部次長が新設される。金𨛗鎮（キム・クァンジン）国防部長官は１２日、国会国防委員会で、「合同参謀本部議長（大将）の作戦指揮と軍令機能を補佐するよう合同参謀本部次長（大将）を編成する計画だ。軍事情報と戦略情報、作戦指揮、作戦企画・計画業務などを管掌することになる」と明らかにした。
このため合同参謀本部は、１次長（大将）と２次長（中将）が合同参謀本部議長を補佐する体制で改編される予定だ。国軍組織法では、合同参謀本部議長の下に１、２、３次長を置くことになっているが、人材の問題で次長１人だけを置き、海軍または空軍の中将が交替で担ってきた。
１次長は、作戦企画と作戦指揮など軍事作戦に関する核心業務を担うため、事実上、合同軍司令官の役割をすることになる。１次長は、陸軍大将が務める案が有力で、作戦業務を除いた行政業務を担当する２次長は、海軍の空軍の中将が交替で補足任命されるものとみえる。
また、忠清南道（チュンチョンナムド）の鶏龍台（ケリョンデ）にある陸海空の各軍本部は、戦闘指揮本部と戦闘支援本部に改編される。戦闘指揮本部は、情報、作戦、通信などの作戦を中心に、戦闘支援本部は教育、人事、軍需、政策など行政中心に編成される。
国防部が、統合性の強化を目的に推進した国軍教育司令部の創設計画は白紙となった。軍関係者は、「合同参謀大学と各軍の大学を統合する合同軍事大学が、国軍教育司令部の機能の代わりをできるだろう」と述べた。
同日開かれた国会国防委で、与野党の議員らは、朴鍾憲（パク・ジョンホン）空軍参謀総長が７日、「国防改革３０７計画を補完する必要がある」と発言したことをめぐって、「軍内部の疎通が十分に行われていないのではないか」と叱咤した。与党ハンナラ党の金玉伊（キム・オクイ）議員は、「各軍の総長とも意見が一致しない状況で、国防改革３０７計画が大統領府に報告されたのではないか」と質した。金長官は、「この間、十分に議論してきた」と説明した。
また、議員らは、「（国防改革に反対する）現役指揮官は人事措置する」と発言したとされる金泰孝（キム・テヒョ）大統領対外戦力秘書官に対する解任を大統領に進言するよう金長官に求めた。野党民主党の辛鶴用（シン・ハクヨン）議員は、「強権統治の時代でもないのに、一介の参謀がこんなことができるのか。解任を進言せよ」と注文した。ハンナラ党の劉承旼（ユ・スンミン）議員も、「軍隊にも行っていない人が、どのように抗命すれば、制服を脱がせるというのか」と糾弾した。金長官は、「今後一切そのような話は出ないだろう」と答えた。
一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、大統領府で憲政会の会員と昼食懇談会を開き、「国防改革は新しい話ではない。すでに１０〜２０年前から議論されてきたが、その度に挫折した。哨戒艦『天安（チョンアン）』、延坪島（ヨンピョンド）のようなことに遭っても、国防改革ができないなら、韓国は（今後も）機会を持てないだろう」と述べた。李大統領は、「国防改革は、大韓民国が、大韓民国の国民が、危機においても円滑に国を守り、生業に従事できるためにも、必ず成し遂げなければならない」と強調した。
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