17日、福島第1原子力発電所(原発)が、最大のやま場を迎えた。4つの原子炉が爆発し、高濃度の放射性物質が漏れ出ている福島原発を正常化させるため、同日、ヘリコプターや放水車などが総動員された。福島原発職員181人も、危険を顧みず現場を守った。冷却システムを再稼働させるための電力送電システムの復旧も行われ、福島原発が機能を回復できるか注目される。
福島第1原電事故政府対策本部は同日午前9時48分、自衛隊のヘリコプター4機を動員し、原子炉3号機に計30トンの海水を投下する作業を実施した。3号機と4号機の使用済み核燃料の保管プールの水が補充されない場合、高濃度の放射性物質が漏れ出る可能性が高いためだ。午後6時からは、約20台の警察庁の放水車と自衛隊の消防車が投入され、地上から放水した。福島原発職員も、最後まで現場に残り、緊急作戦に加わった。
自衛隊と警察庁の応急措置とは別に、東京電力は地震で破壊された電力送電システムの復旧作業を実施した。炉芯冷却システムを再稼働するための措置で、電力が復旧すれば、まひ状態の福島原発も早く正常を取り戻すものとみられる。
しかし、福島原発3、4号機の現在の状況は依然として深刻だ。米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長は16日、下院予算関連聴聞会で、「4号機の使用済み燃料プールの水はすべて沸騰し、放射線レベルも極めて高い」と明らかにした。同日、冷却作業に投入された自衛隊のヘリコプターも、3、4号機の使用済み燃料プールの水がかなり減っていることを確認した。
日本政府が、事態の収拾に向け必死の努力をしているが、国際社会では悲観的な展望が相次いでいる。原子炉の損傷にともなう、高濃度の放射性物質の流出が避けられないという判断により、各国政府が日本に居住する自国民に待避勧告を下している。米国務省は16日、日本政府(福島原発半径20キロ以内)より避難範囲を広く適用し、半径80キロ以内に居住する米国人に避難勧告を下した。また、英国、フランス、ドイツも、自国民に帰国または西日本地域へ移動するよう避難命令を下した。
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