韓国と米国は、相互関税賦課の期限を翌日に控えた３１日、関税交渉を妥結した。米国は相互関税と自動車品目の関税を２５％から１５％に引き下げ、その代わりに、韓国は米国造船業などに３５００億ドル（約４８６兆ウォン）を投資し、１千億ドル（約１３９兆ウォン）相当の液化天然ガス（ＬＮＧ）とエネルギーを購入することを決めた。
金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長は同日、定例会見で、「米国が８月１日から韓国に課す予定だった２５％の相互関税は１５％に引き下げられる。韓国の主要輸出品目である自動車関税も１５％に引き下げられた」と明らかにした。
韓国はいわゆる「ＭＡＳＧＡ（Make American Shipbuilding Great Again）プロジェクト」のための１５００億ドルの造船協力ファンドと、米国に投資する国内企業を支援する２千億ドル（約２７８兆ウォン）の対米投資ファンドを造成する計画だ。また、今後４年間にわたりＬＮＧなど１千億ドル規模の米国産エネルギーを購入することを決めた。米国が強く要求してきたコメや牛肉など農畜水産物市場の開放は除外された。
トランプ米大統領は「米国は韓国と全面的かつ完全な貿易合意を締結することにした」とし、「韓国は米国が所有・統制し、私が選択する投資のために３５００億ドルを米国に提供する」と述べた。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は「主要国と同等または優位な条件で競争できる環境が整った」とし、「今回の合意は製造業の再建という米国の利益と、米国市場における韓国企業の競争力拡大というわれわれの意志が合致した結果だ」と強調した。
同日の合意により、米国へ輸出する国内企業は日本・欧州連合（ＥＵ）と同様の１５％の関税が適用されることになり、関税の不確実性を解消できることになった。ただし、日本・ＥＵ製自動車は従来の２.５％の基本関税が適用され、韓国製自動者は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき無関税の恩恵を受けていたのに対し、１５％の品目関税が同一に適用されることになったことで、韓米ＦＴＡの効果は事実上消滅することになった。金氏は、「われわれは最後まで（自動車品目関税）１２.５％を主張した」とし、「ＦＴＡがかなり揺らいでいる」と述べた。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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