２週間以内に韓米首脳会談、防衛費など本格的に協議へ

李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領が早ければ今月中旬に米ワシントンで初の韓米首脳会談を行う予定だ。李氏の就任から２ヵ月余りで行われる韓米首脳会談では、関税合意に含まれていない防衛費増額などの安全保障合意と、国内企業の対米投資計画が発表される見通しだ。

トランプ氏は３０日（現地時間）、「李大統領が２週間以内に２国間会談のためにホワイトハウスを訪れるだろう」と明らかにした。これに対し金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長は「（トランプ氏が）ルビオ国務長官に来週にでも（首脳会談の）日程を決めるよう指示した」と伝えた。

首脳会談では、韓国内企業の対米追加投資が発表される見通しだ。ラトニック米商務長官は「李大統領がホワイトハウスを訪問すれば、韓国企業が大規模な対米投資を発表するだろう」と述べた。

関税交渉で除外された安全保障関連の懸案についても議論が本格化される。米国は在韓米軍駐留経費の負担と防衛費の増額、在韓米軍の役割・規模の再調整、対中国牽制の役割拡大などを要求している。韓米は防衛費増額についてはすでに意見の隔たりを埋めているという。

一方、ヘグセス米国防長官は３１日、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官との初の電話会談で、韓半島連合防衛態勢が「共通の脅威」に対する抑止力に信頼性をもって貢献できるよう協力したいと強調したと、米国防総省は伝えた。在韓米軍はもとより、韓米同盟の役割を対中牽制に拡大すべきだと公式に要求したのだ。


シン・ギュジン記者　ユン・サンホ軍事専門記者 newjin@donga.com