［社説］「政治家の資質」を高めてこそ、公認改革だ

ハンナラ党、民主党いずれも、公認改革に乗り出している。ハンナラ党公認改革特別委は１４日、当選１回の議員も出席した討論会を開き、公認改革に対する意見を取りまとめた。特別委は、国民参加予備選挙の割合を「代議員２０％、一般党員３０％、一般国民３０％、世論調査２０％」とする案を検討中だ。民主党改革特別委は、世論調査の予備選挙を止める代わりに、国民選挙で大統領選候補（１００％国民予備選挙）、国会議員候補（国民＋党員予備選挙）を選ぶ案を検討している。

しかし、与野党ともに公認方式についての議論があるだけで、国民の目線と時代の変化に合わせ、新しい政治を輸血する改革に関しては注目していない。候補選出方式を変えたからといって、公認改革が完成されるわけではない。国民の様々な利害関係は、政党を通じ、収斂、集約される。政党法２条は、政党を「公職選挙の候補者を推薦、または支持することで、国民の政治的意思の形成に参加することを目的とする国民の自発的組織」と規定している。政党がこの機能を正しく遂行してこそ、国民の政党と言える。

公認改革は、党内に蔓延した派閥別既得権を破ることから出発しなければならない。０８年の第１８代総選挙の公認の際、ハンナラ党と民主党は、外部の人々を前進配置した公認審査委員会を稼動し、公認改革を叫んだが、派閥の駆け引きが公然と繰り広げられた。公認改革議論が行われている昨今、ハンナラ党の周辺では、大統領選候補の予備選挙を目前にした時、現役議員の公認既得権に手をつけることは難しいという見方が多い。来年の総選挙の公認が、結局は親李、親朴で分け合うことになれば、３金（金泳三、金大中、金鍾泌）氏の家臣政治、派閥政治と相違ない。

政界は、公認方式を変える次元を越え、政治環境を引き上げる案についても悩まなければならない時だ。政界を渡り歩く「渡り鳥」ではなく、社会各分野ごとに資質を備えた人材が政界を忌避する理由を考えれば、解決策は出てくるだろう。「政治家は旧態の典型」という否定的なイメージを払拭する方向で政治家の資質を高めてこそ、斬新な人材の政界進入が活性化できる。そのためには、既成政治家の既得権連合を果敢に打破する公認構造改革が必要だ。

与野党が、新しい人物を公認せず、国民の政治無関心を煽り、誰でも同じという考えで地域感情など退行的な選択をする傾向もある。公認改革は、政党と政治家の機能を正常化する第一歩だ。