「物価と失業率はおおよそ的中、経済成長率と経常収支は大外れ」
政府と主要研究機関が昨年の今頃、発表した「１０年経済見通し」を実際の経済指標と比較した結果だ。変動幅の少ない物価と失業率は比較的に正確に当てたが、経済成長率と関連は、１％以上の差が出た。どうしてこのような現象が起きたのだろうか。
政府、韓国開発研究院（ＫＤＩ）、三星（サムスン）経済研究所、ＬＧ経済研究院の４機関は、今年の経済成長率を４．３％〜５．５％と予想した。しかし、今年、経済成長率の最終推定値は６．１％で、全ての機関の予測値を大きく上回った。機関別には、ＫＤＩが５．５％を予想し、最も近い数値で、企画財政部が５％、ＬＧ経済研究院と三星経済研究所はそれぞれ４．６％と４．３％と予測した。
経済成長率の予想値が外れたのは、設備投資が当初の展望より大きく増加したためだ。当初、この４機関は設備投資で８．２％〜１７．１％の伸びを予想していたが、実際は２４．３％増加し、展望値より１５％以上の差が出た。
設備投資が大幅に増加したのは、世界経済の回復傾向が持続し、半導体や自動車など輸出目玉商品が善戦したためだ。このため、今年の経常収支は予想値だった１５０億〜１８７億ドル（１７兆４０００億ウォン〜２１兆６９２０億ウォン）をはるかに上回る２９０億ドルを記録するものと予想される。
企画財政部の関係者は、「輸出好調から始まった好循環構造で、経済成長率、雇用、経常収支が予想より大きく好転した」とし、「雇用部門では、政府の期限付き雇用のような早期財政執行も大きな役割を果たした」と話した。
今年、消費者物価上昇率は、当初の予想（２．７％〜３．０％）とほぼ変わらない２．９％となる見通しだ。物価展望は、かつてからあまり誤差がないという特徴がある。中央銀行の韓国銀行が、金利政策で物価を調節できるからだ。しかし、今年下半期に入っては、異常気候や農産物需給調整の失敗により、白菜や大根のような生鮮食品の価格が暴騰した。
来年の物価は、今年より小幅上昇すると予想される。原油価格や国際原材料の価格上昇のような供給面の物価上昇の圧力が大きいからだ。企画財政部は３％台、韓国銀行は３．５％の物価上昇率を見込んでいる。
失業率も政府が税金で臨時雇用を創出し、就業者を増やし、展望値と実際の最大格差が０．４％しかなかった。世界経済の回復速度が遅れているため、保守的に見通した原油価格も予測値（バレル当たり８０〜８３．９ドル）と実際（７９ドル）がほぼ変わらなかった。
民間経済専門家らは、来年、韓国経済が今年より思わしくない状況に直面すると予測した。殆どの民間研究所は、来年の経済成長率を３％後半から４％序盤と見込んだ。三星研究所のクォン・スンウ・マクロ経済室長は、「今年は、新興国が金利引下げを殆ど行わず、米国が大規模な量的緩和に乗り出したおかげで、韓国の輸出が好調を示した。しかし、来年は、相当数の国が出口戦略に本格的に進入すると、韓国経済も厳しくなりかねない」と話した。
しかし、政府の見方は違う。財政部の関係者は、「来年の世界経済は４％序盤台の成長が見込まれるが、通常韓国は世界経済率より１〜２％高い成長を見せた」とし、「来年５％成長が可能だろう」と話した。
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