米国が最近、韓国政府に「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」の参加を正式に要請してきたことが確認された。韓国政府は年明けにもＴＰＰ参加による実利を検討し、実務作業に着手する考えだ。ＴＰＰは、アジア太平洋地域諸国の農産物を含む貿易自由化を内容とする多国間協定で、「環太平洋の自由貿易協定（ＦＴＡ）」と呼ばれている。
韓国政府の高官は１７日、「米国がＴＰＰに対する積極的な参加を要請してきた。韓国は、これに対してひとまず『検討する』という前向きなシグナルを送った」と明らかにした。
政府は、来年早々に対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）に調査を依頼し、ＴＰＰが韓国経済に与える影響についての事前検討を進める計画だ。さらに、「米国が、ＴＰＰのような高次元の貿易開放を内容とする多国間協定に前向きに乗り出しているため、韓米ＦＴＡも早く批准しなければならない」として、対米圧迫カードとして活用する方針だ。
米国は先月、オバマ大統領が、「来年１１月のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）ハワイ首脳会議までに、ＴＰＰを締結したい」と具体的な期限を提示するほど、推進に積極的だ。巨大経済圏として急浮上している中国を牽制し、アジア太平洋地域で経済拠点を構築するためという分析が支配的だ。
日本も、ギクシャクしていた日米関係を改善し、中国を牽制するためにも、ＴＰＰ参加を積極的に検討し、議論が急進展している。当初、農産物部門の開放のために参加を迷っていた日本は、最近の韓米ＦＴＡ妥結後、貿易でこれ以上孤立を招いてはならないという世論や世界的な輸出競争力の低下に対する警戒心で、参加の方向に修正している。
ＴＰＰが発効されれば、米国、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポールなどをつなぐアジア太平洋地域の巨大経済圏が誕生することになり、韓国も傍観してはいられない状況だ。企画財政部関係者は、「韓国はすでに、ＴＰＰ加盟国とＦＴＡを締結したり、今後する予定であり、農産物開放問題も含まれているので、積極的に参加を話すことはまだ早い。しかし、多大なコストが投入されるＦＴＡに比べて、費用対効果が大きな多国間協定に参加するのは、長期的に望ましい方向だ」と述べた。
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