１人あたり国民所得、３年ぶり２万ドルを回復

今年の１人当たりの国民所得が３年ぶりにグローバルな金融危機以前の水準である２万ドルを回復しそうだ。来年には史上最高を更新する勢いだ。

１２日、韓国銀行（韓銀）によると、今年の名目国民総所得（ＧＮＩ）は、１兆２３億ドル（約１１６２兆７０００億ウォン）と推定された。これを統計庁による今年の推計人口４８８７万で割ると１人当たりの国民所得は、２万５１０ドル（約２３７９万ウォン）になる。

１人当たりの国民所得は０７年に２万１６９５ドルで「２万ドル台」を突破したが、２００８年のグローバル金融危機で１万９２９６ドルに落ち込んだ。さらに昨年は５年ぶりの低水準である１万７１７５ドルまで減った。

国民所得１万ドル台の回復は、輸出の好調による国内総生産（ＧＤＰ）の増加とともに、ドルに対するウォン高でドル換算所得が増えたことが背景にある。

韓銀は、来年の１人当たりの国民所得は史上最高水準を更新する可能性が高いとの見通しを示した。来年は、ＧＤＰの増加と対ドルのウォン高現象が続くと見られているからだ。

韓銀は、来年の実質ＧＤＰ増加率を４．５％と予測しており、国内の研究機関は来年の対ドルのウォン相場について１ドル＝１０６０〜１１００ウォンを予想した。これをもとに、来年の１人当たりの国民所得を推計すると、２５３０万ウォン、ドルでは２万２９９８〜２万３８６６ドルとなり、過去最高の２００７年の水準を超えることになる。

achim@donga.com