「韓国に米市場を奪われた」神経尖らせる日本の自動車・電子業界

日本は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結に対し、大変敏感な反応を示している。韓国が欧州連合（ＥＵ）に続き、米国ともＦＴＡに合意したことを受け、同地域で韓国と競争する品目の多い日本経済界は、関税撤廃による価格競争力の低下や市場主導権の喪失は避けられないと指摘している。

昨年、日本の対米輸出額は８兆６４９２億円（約１１７兆７３２０億ウォン）。このうち、米国が関税をかける輸入品は、全体輸出額の約６０％に上る。一方、韓国製工業製品や消費財は、１５年までに９５％以上の関税が撤廃される。日本が韓米ＦＴＡに敏感に反応せざるを得ない理由だ。日本国策研究機関であるアジア経済研究所は、韓国と米国、ＥＵとのＦＴＡが発効すれば、日本は年間１４億ドルに上る輸出を、韓国に奪われるものと見込んでいる。

特に、日本の対米輸出の３０％を占める日本自動車業界の悩みは大きい。韓国製と日本製乗用車共に２．５％の関税が課せられるが、１５年から韓国製への関税が撤廃されれば、価格競争は不可能だという。実際、日本自動車業界は、韓チリ間ＦＴＡ締結後、０７年、チリ市場で韓国に追い越された。日本は０７年９月にチリとＥＰＡを交わし、その翌年に直ちにトップを取り戻したものの、この時、ＦＴＡの威力を痛感した。

関税対象品目の多い電気電子業界も、神経を尖らせている。日本電子業界は、半導体と薄型テレビ市場で、すでに韓国企業に押されているのに続き、価格競争まで不利になり、「もはや、韓国との真っ向からの対決は不可能になった」と懸念している。特に韓日家電製品にかけられる関税が５％もあり、自動車よりも打撃がさらに大きくならざるを得ないという指摘だ。

日本でも、韓国のようにＦＴＡ推進に積極的に乗り出すべきだという声が高いが、なかなか進展がない。日本は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やメキシコ、チリなどと、現在ＦＴＡを交わしている。しかし、これらの国との交易額は大きくなく、日本の全体貿易総額の中で占める割合は１６％に過ぎない。一方、韓国はＥＵ、米国とのＦＴＡが発効さすば、全体貿易の３６％に上る。

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