国民の５７％が「北朝鮮の変化、さらに強い圧迫と制裁で」 本紙の世論調査

韓国国民の過半数は、北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島砲撃挑発以後の不安な安保状況に関連し、南北首脳会談や対北朝鮮特使などを通じて突破口を切り開くよりは、強力な対北朝鮮制裁と圧迫で、北朝鮮の根本的な変化を引き出すべきと考えていることが分かった。

東亜（トンア）日報は、北朝鮮の延坪島砲撃挑発や濃縮ウランによる核開発によって引き起こされた安保の危機的状況に対する国民意識を把握するため、世論調査専門機関のコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼し、１１月３０日と１２月１日、全国成人男女７００人を対象に電話による緊急世論調査（直接通話方式）を行った。

まず、延坪島事態以後、不安な安保状況の解決策について、強力な対北朝鮮制裁と圧迫で、北朝鮮の根本的な変化を引き出すべきという回答が５７．０％で、南北首脳会談か対北朝鮮特使などを通じて突破口を切り開くべきという意見（３８．７％）より多かった。

北朝鮮の延坪島挑発当時の韓国軍の対応については、「戦闘機で爆撃するなど、さらに強力に対応すべきだった」という意見に同意するという回答（８３．４％）が、同意しないという回答（１４．１％）を大きく上回った。延坪島が北朝鮮の砲撃を受ける状況下で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が国軍統帥権者としてきちんと指導力を発揮したと思うかという質問に対しては、否定的な評価（５１．２％）が肯定的な評価（４３．１％）より多かった。

北朝鮮の相次ぐ武力挑発の責任所在に関する質問には、金正日（キム・ジョンイル）政権の属性によるもので、韓国側の政策とは無関係（３９．１％）という回答が最も多かった。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両政権の１０年間の一方的な対北朝鮮支援政策のためという回答は３５．８％、李明博政権の対北朝鮮強攻策のためという回答は１５．４％だった。

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