東亜日報、総合編成テレビの事業計画書提出

東亜日報（金載浩社長）は１日、放送通信委員会に「総合編成放送チャンネル使用事業計画書」を提出した。

東亜日報の総合編成チャンネルの名称は、仮称「チャンネルＡ（ChannelA）」に決めた。東亜日報の総合編成コンソーシアムのの代表理事には、ＳＢＳ社長と副会長を経験した安国正（アン・グクジョン）東亜日報放送設立推進委員会共同委員長が就任した。

東亜日報は当初の予定通り、この日の午後２時、放送通信委員会にキャビネット２個分の事業計画書を含めた承認申請書類を提出したが、付属書類は補正期限切れである今月８日までに提出する計画だ。

チャンネルＡは、過去９０年間、マスコミ、教育、文化事業に専念してきた東亜日報が最大株主として参加しており、業種、規模、地域別にバランスの取れた構成をこころがけ、法人と個人の株主でコンソーシアムを構成した。

この日、総合編成チャンネルには東亜日報をはじめ、朝鮮日報、中央日報、毎日経済新聞、韓国経済新聞、泰光グループが、報道チャンネルには聨合ニュース、マネートゥデー、ソウル新聞ＳＴＶ、ＣＢＳ、イトマト、ヘラルドメディアが事業計画書を提出した。放送通信委員会は、年内に総合編成、報道チャンネルの事業者選定結果を発表する計画だ。

mickey@donga.com