２３日、北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発事件を巡り、政府は緊迫に動いた。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、国家元老諮問会議の委員との懇談会や昼食会を終え、本館の執務室で仕事中の午後２時４０分ごろ、北朝鮮の挑発に関する「最初の報告」を受けたという。
李大統領は直ちに、任太熙（イム・テヒ）大統領室長や千英宇（チョン・ヨンウ）大統領外交安保首席秘書官などの参謀らと共に、大統領府・地下別館の国家危機管理センターの状況室（地下バンカー）に移動した。続いて、合同参謀本部や海軍作戦司令部、空軍作戦司令部の指揮官らと画像会議を開き、現地の砲撃や被害状況について、時々刻々報告を受けた後、尋常ではない現状を踏まえ、外交安保閣僚会議の招集を指示した。
李大統領はこの過程で、韓民求（ハン・ミング）合同参謀議長と共に軍事作戦を巡り議論したという。一時、李大統領が、「戦争が拡大することがないよう、万全を期してほしい」、「断固とした態度で対応するものの、状況悪化は避けるべきだ」と伝えたという、うわさが出回ったものの、洪相杓（ホン・サンピョ）広報首席秘書官は、「言葉が間違って伝えられた。『戦争拡大は避けるべきだ』などのような大統領の発言はなかった」と強調した。特に李大統領は、「厳しく切り返すべきだ」、「場合によっては、北朝鮮のミサイル基地を打撃せよ」などの指示も出したという。
李大統領は、国軍死傷者が発生したという報告を受け、「搬送治療に万全を期すべきだ」と指示した。また、映像画面で、延坪島の民間家屋から煙が上がっているのを目にし、「民間人の被害を徹底的に調べてほしい」と指示した。
その間、金泰榮（キム・テヨン）国防部長官や金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官、玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官、孟亨奎（メン・ヒョンギュ）行政安全部長官、元世勳（ウォン・セフン）国家情報院長、林采民（イム・チェミン）首相室長などが、次々大統領府に到着すると、李大統領は午後４時半ごろから外交安保閣僚会議を開き、政府の対応基調をまとめた。李大統領を始め、出席者は終始、北朝鮮の挑発に対し、断固とした姿勢で対応すべきだという態度を保ったと、洪首席は伝えた。
洪首席は午後６時５分ごろ、北朝鮮の延坪島砲撃行為は、大韓民国に狙いを定めた明白な武力挑発であり、追加の挑発の際は、断固とした姿勢で報復し、北朝鮮当局はそれ相応の責任を持つべきだという内容の、政府声明を発表した。氏は記者との質疑応答で、「今のところ、局地的な状況と見ている」と答え、「対応射撃は十分に行われたと見ており、今後の軍事的な対応は、現時点では語れない」と話した。
李大統領は、外交安保閣僚会議の途中、同日午後８時４０分ごろ、ソウル龍山（ヨンサン）の合同参謀本部を急きょ訪れ、北朝鮮の挑発に対する、強い対決姿勢をアピールした。
yongari@donga.com
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