非武装地帯（ＤＭＺ）を国立公園に指定する案が、政府レベルで検討されていることが分かった。２２日、関係当局によると、大統領府は最近、「ＤＭＺ全域を国立公園に指定する」内容をテーマにした李明博（イ・ミョンバク）大統領の週例演説原稿の素案作りを、環境部に指示した。現在、環境部は、国立公園管理公団と共に、原稿をまとめている。大統領府は、出来上がった原稿を年内に、李大統領へ報告する計画だ。今回の措置は、環境部レベルで推進してきたＤＭＺ全域や、一部民間人統制区域（民統線）の国立公園指定計画に対し、大統領府が同意した格好だ。
環境部は今年８月初頭、ＤＭＺの南北方向は軍事境界線〜南方限界線、東西方向は仁川江華郡（インチョン・ガンファグン）〜江原高城郡（カンウォン・ゴソングン）にかけ、計２５０キロ余りに上る地域（９０７平方キロメートル＝約２億７４３６万７５００坪）や、南方限界線から南側に５〜２０キロ離れた江原華川（ファチョン）や鐵原（チョルウォン）、楊口（ヤング）、麟蹄（インジェ）及び高城郡周辺の民統線の一部を国立公園に推進することを発表した。
当時、環境部を除いた大半の省庁は、同計画に反対した。国防部は、ＤＭＺ周辺は軍事施設保護区域であることを強調し、「環境部による一方的な主張だ」と明らかにした。山林庁も、「すでに、ＤＺＭや民統線地域を山林遺伝資源保護区域と指定し、管理している」と主張し、難色を示した。一部の地方自治体も、「国立公園に指定されれば、開発が厳しく制限され、住民らの財産権が侵害される」ことを理由に反対するなど、対立が高まった。
しかし、大統領府が直接乗り出しただけに、ＤＭＺや民統線を巡る国立公園の指定が実現する可能性が高まっている。
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