中小企業の技術流出防止、政府が総合システム作りに本腰

中小企業の技術流出を防ぐための予防システムが、来年から実施される。中小企業庁（中企庁）は、インターネットのハッキングなどを通じ、中小企業の技術が流出されるのを防ぐため、来年から、「中小企業の情報セキュリティ総合管制サービス」を導入すると、９日明らかにした。

最近、頻繁に起きているハッキングなどを通じた技術流出や、ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃などのサイバーテロから、中小企業の技術を保護する総合的な管理システムが作られる。中企庁は、「中小企業は国家機関や大手企業などに比べ、サイバー上での技術流出やテロに弱いため、このサービスの導入を決めた」と説明した。

このサービスは、申請した中小企業を対象に、会員制の形で運営される予定だ。現在、中企庁は、事業開始に向け、国会に来年度予算として、１７億６０００万ウォンを要求している。中企庁の関係者は、「資本が足りない個別中小企業は、国の機関や大手企業とは異なり、独自にサイバー上での技術流出を防ぐシステムを構築するのが難しい」と述べ、「総合管制サービスを運営すれば、今後、中小企業の技術保護領域をさらに広めることもできるだろう」と語った。

しかし、サービス導入計画にも関わらず、中小企業の技術流出を防ぐための全体予算は依然、足りない。中企庁が今年、技術流出防止事業に向け配分された予算は、１億７８００万ウォンに過ぎない。技術任置制度や技術保護相談に２０億ウォンが別途、割り振られたが、中企庁が国会に提出した１１年度予算案では、これさえも、９億ウォンへと削減される見込みだ。

昨年まで、セキュリティシステムの構築事業として、７億ウォンが割り振られたのも、知識経済部と事業領域が重なることを理由に、今年からは全額が削減された。

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