民主党、自由先進党、民主労動党（民労党）、進歩新党、創造韓国党の野党５党は８日、検察の全国請願警察親睦協議会（請睦会）立法ロビー疑惑捜査に対する共同対応策として、首相室による民間人査察、デポホン（他人の名義を盗用し、不法複製した携帯電話）支給、スポンサー検事、グレンジャー検事事件などに対する国政調査の要求へ乗り出した。
野党５党や無所属の劉成葉（ユ・ソンヨプ）議員ら１１２人は、このような内容の国政調査要求書を国会に提出した。議員らは要求書の中で、「民間人不法査察に関連して、首相室の公職倫理支援官室（現公職服務管理官室）が証拠を隠ぺいし、大統領府は証拠毀損直前、被疑者にデポホンを支給した事実が明らかになった」とし、「今回の国政調査を通じ、総体的な検察の不正を究明しなければならない」と主張した。国会国政調査特別委員会は、与野党同数で構成することを要求した。
また野党の５党は、国政調査が十分でない場合、特別検察官の実施を要求し、今回の事態に関連し、国会議長の立場表明や対策作り、懸案質疑のための緊急国会本会議の召集なども推進することで合意した。
民主党など野党の４党は、検察の押収捜索に関連し、李明博（イ・ミョンバク）大統領の謝罪と金鑭圭（キム・ジュンギュ）検察総長の辞退が受け入れられなければ、李貴男（イ・ギナム）法務部長官の解任建議案を提出し、金総長を弾劾することにした。しかし先進党は、「検討する」と慎重な態度を示した。
民主党と民労党は、検察の出頭要求に応じない方針を決めた。民主党の朴智元（パク・ジウォン）院内代表は同日の最高委員会議で、「検察が、今日から請睦会への家宅捜索の結果をもって、後援会事務局長、補佐官らの出頭を求めると言うが、民主党と民労党は検察捜査と要求に応じないことを決めた」と話した。
一方、ハンナラ党は、請睦会捜査と予算案の審議は別問題だとし、「分離処理」を野党に要求した。安商守（アン・サンス）代表は８日の最高委員会議で、「予算国会が始まるだけに、国会はどのような状況にも動揺せず、本来の任務を全うするのが国民に信頼される道」とし、来月２日に明示された政府の来年度予算案の法定処理の期限厳守を要請した。
pen@donga.com egija@donga.com
About Dong-A Ilbo