イエメン発米国行きの航空貨物で発見された爆発物や、イエメンでの韓国パイプラインの爆発などで、テロに対する恐怖が欧州や中東各地に広がり、全世界を震え上がらせている。また、フランス大統領に続き、ドイツやイタリアの首相など、主要国の指導者や公館宛てに、爆発物の入った小包が送りつけられ、各国は「小包パニック」に陥っている。
このため、韓国も２日、国際テロの可能性に備え、１５５の在外公館に警戒態勢を強化するよう指示した。一方、「対テロ重点公館」３８ヵ所に、韓国企業や海外同胞の安全を確認するよう指示した。また、Ｇ２０ソウル・サミットを控え、韓国への直行便がある国に対しては、該当公館長が現地の空港当局や警察に連絡し、韓国行きの乗客や貨物に対する検査の強化を要請する方針だ。
２日、イエメンで、韓国石油公社が運営するパイプラインの一部が爆発したことを受け、Ｇ２０サミットを目前にしている韓国も非常事態となった。外交通商部当局者は、「パイプライン周辺から、爆発物の残骸など痕跡が発見されており、爆発と推定している。１万バレルの原油が流出したが、韓国石油公社が遮断措置を取り、再びパイプラインを運営している」と伝えた。パイプラインへのテロは、アルカイダのアラビア支部（ＡＱＡＰ）の指導者、アンワル・アル・アウラキと爆弾製造担当のイブラヒム・アル・アシリを逮捕に向け、イエメン政府が展開している大々的な軍事作戦への反撃という見方が多い。
西欧諸国が肌で感じる「小包爆弾」テロの恐怖も、ますます高まっている。アテネ駐在の外国公館を狙った１１個の小包型爆弾が発見されたギリシャは、一瞬にして欧州小包爆弾の恐怖の根源地に浮上した。２日、アテネにあるロシアとスイスの大使館などで、小包型の爆発物が爆発し、ドイツやイタリアの首相室でも発見された。ドイツ政府関係者は、「『ギリシャ経済部』が発信元になっている本形の小包に、未確認の爆発装置が入っていた」と明らかにした。トーマス・デメジエール内務長官は、「小包は、２日前にギリシャから発送されたものだ。爆発装置が入っていた。アテネのスイス大使館で、爆発したものと同種類のようだ」と話した。
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