政府「事業権回収を１０日内に決定」、４河川事業反対の慶尚南道

慶尚南道（キョンサンナムド）が、政府の主要４河川（洛東江 ）再生事業への反対立場を、事実上公式に表明し、国土海洋部（国土部）に伝えた。しかし、事業権返納には反対するという従来の立場を繰り返した。

政府は、慶尚南道からの通知を、「４河川事業には事実上反対するが、事業権返納よりは、政府が回収する方式で洛東江事業を放棄する」という政治的立場の表明と受け止め、慶尚南道に委託した４河川事業の代行事業権の回収問題を含め、総合的な検討に入った。政府は、１０日内に事業権回収問題の決着をつけるという強硬な立場であり、主要４河川の洛東江区間の事業主体を巡る最終的な調整は、近いうちに行われる見通しだ。

慶尚南道は２６日、釜山（ブサン）地方国土管理庁宛に送った公文の中で、「堰の設置や過度な浚渫により、道民の被害が予想され、自然生態系の破壊が懸念される」として、４河川事業への反対主張を繰り返した。今回の公文は、国土部が４河川事業の代行事業権を、返納するかどうかを決めるよう要請したことへの公式答弁だ。政府は、慶尚南道が反対する堰の設置や浚渫は事実上、４河川事業洛東江区間の中核要素であるだけに、４河川事業への反対立場を、慶尚南道が最終的に決定したものと受け止めている。

しかし、慶尚南道は事業権返納には反対するという立場を繰り返し明らかにした。慶尚南道は公文の中で、「慶尚南道は、道民の命や財産を保護し、自然環境や生態系の保全に向け、正しい方向に向け、事業を（引き続き）推進するつもりだ」と明らかにした。

また、慶尚南道は、「洛東江川辺の埋め立て廃棄物により、飲み水の汚染が懸念されるなど、様々な問題が起き、対策作りが求められる」としたうえで、「道民の懸念を解消し、環境配慮事業になるよう、国土部が参加する仮称『洛東江事業調整協議会』を立ち上げ、細部対策を議論することになるだろう」と提案した。

これに対し、国土部・４河川再生事業推進本部側は、協議会の立ち上げは絶対受け入れられず、近いうちに結論を下すつもりだと明らかにした。沈名弼（シム・ミョンピル）４河川推進本部長は、「政府が工事の支障まで甘受しながら何ヶ月間も待ったのに、いまさら、新たな協議体を立ち上げると主張するのは納得できない」とした上で、「早ければ今週、遅くとも来週までは事業権回収を含め、総合的に判断し、結論を下すつもりだ」と語った。

沈本部長は、「河川工事は上流から下流まで一括して行われるべきであり、一部の区間だけが遅れることになれば、事業に支障を来たすことになる。いまや決着をつける時期だ」と言い、「洛東江本流工事に影響を及ぼさない未着工の支流区間工事の取り消しまで含め、総合的に検討する」と明らかにした。

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