政府は最近、青少年の芸能人に対する人権侵害を巡る議論に関連し、深夜時間に及ぶ芸能活動を制限する案を推進する。
文化体育観光部（文化部）は１９日、各芸能事務所との協議を経て、「青少年芸能人の権益保護対策」を発表した。同案によると、芸能事務所の乱立による人権侵害を防ぐため、芸能事務所の場合、登録制を導入し、芸能人の活動実態や問題点の把握のため、年１回の実態調査を行うことにした。
また文化部は、マネージャー対象の職業倫理や標準契約書を巡る教育、青少年芸能人のための人権や法律教育も進めることにしたと明らかにした。「芸能人オムブズマン制度」などの権利救済プログラムがまとめられ、大衆文化芸術支援センターを設立し、青少年芸能人に対し、法律や人権、契約諮問サービスも提供する予定だ。
文化部の牟迵敏（モ・チョルミン）次官は、「雇用労働部の有権解釈や関連判例を検討した結果、芸能人は労働者とはみなせないため、労働基準法は適用できないという暫定的な結論を下した」と述べ、「青少年芸能人の人権保護に向け、国会などと協力し、関連法律を見直している」と語った。
文化部は、芸能産業界と共同で、「芸能産業発展フォーラム」（仮称）を立ち上げ、芸能人の権益保護や公正取引環境づくり、関連法制度の改善などを推進する予定だ。
文化部はこれに先立ち、１８日、牟次官主宰で、金ヨンミン・ＳＭエンターテインメント代表やヤン・ミンソク・ＹＧエンターテインメント代表、チョン・ウク・ＪＹＰエンターテインメント代表、ホン・ジョング・芸能マネジメント協会副会長などの芸能事務所の関係者らが出席した中で懇談会を開き、青少年芸能人の性保護や学習、労働権を最大限補償してほしいと要請したことを明らかにした。
bluedot@donga.com
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