公務員と教職員事業所の７６％、手当落として平均１０万ウォンの保険料支払わず

公務員と教職員事業所の７６％が、国民健康保険公団（健保公団）に対し、手当てを除いた報酬のみを申告し、健康保険料を少なく納めていたことが明らかになった。公務員・教職員事業所３２４５ヵ所、３万４８９２人が少なく納めた保険料は、３４億４２００万ウォンに達する。特に、健康保険政策を総括する保健福祉部は、健保公団が保険料を確認するため、要請した報酬基準の資料を提出していないことが分かった。

国会保険福祉委所属の崔英姫（チェ・ヨンヒ）民主党議員は、「健保公団の『公務員・教職員事業所の各種手当てなど報酬関連追加還収現況』を分析した結果、今年９月までに公務員・教職員事業所４２４８ヵ所のうち、３２４５ヵ所で、１人当たり平均９万８６４７ウォンの保険料を納めていなかった」ことを１８日、明らかにした。

現行の健康保険料は、勤労提供での俸給、給料、歳費、賞与、手当てを全て含め、保険料を算定しているが、政府省庁などは職級補助費、定額給食費、月定職責給、福祉ポイントなど手当てを除く報酬を算定した。

健保公団は今年初め、全ての事業所に送った「事業所業務便覧」で、各種手当ておよび職級補助費、月１０万ウォン超過金額の定額給食費、月定職責給、福祉ポイントなどを全て健康保険料の算定に含めるよう案内していたため、政府機関が意図的に報酬基準を低めたという疑惑が提起されている。

一方、健保公団が保険料の算定方法を確認するため、１７の省庁と傘下機関に資料提出を要請したが、６の省庁と傘下機関を除いた他の省庁は、これを拒否し、還収措置が行われなかった。健保公団を管理・監督する保健福祉部も、資料を提出していない。

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