［社説］質の高いサービス雇用と質の低い「税金による雇用」

政府がまとめた「若者の明日を作る、第１次プロジェクト」が計画通りに推進されれば、１２年までに、消防や警察、国立大学病院や政府拠出研究機関などの公共部門や中小企業のインターン、海外就職支援を通じ、計７万１０００件あまりの雇用が新たに作られる。１５〜２９歳の若者の雇用率が４０．５％（０９年基準）に過ぎず、短大以上の大卒者のための雇用は毎年、４万５０００件以上不足している現状の中、嬉しいニュースである。しかし、深刻な若者の求職難を解決するには、採用人数が大幅に不足している上、税金で作る働き口に、拍手ばかりしているわけにもいかない。

公共部門への就職者の賃金は、税金で当てる政府財政から支払うべきだ。政府が、行政インターン制度を来年から廃止し、中小・中堅企業のインターンを増やすことを決めたのも、公共部門の雇用創出がどれだけ難しいかを示している。行政インターンは勤務期間が短く、公務員や公共機関に採用されるケースはほとんどない。中小・中堅企業のインターンは正社員として採用される比率が８０％に達している。政府は質の低い公共部門の雇用創出で、恩義せがましく振舞わず、民間部門の雇用を一つでも多く作るのに力を入れるべきだ。

製造業では、若者らが好む若者配慮型雇用はなかなか目にできない。未来成長が有望で、質の高い雇用創出の可能性の大きい医療や教育のようなサービス分野で、若者の求職難を解決できる糸口を探るべきだ。

政府は、投資開放型医療法人（営利病院）を認め、雇用を増やす方針を明らかにしたが、保健福祉部の反対により、議論が中止となっている。昨年８月は、公正取引委員会が理髪や美容業、自動車レンタル業などのサービス業の規制緩和に向けてま設けた公聴会が、関連業界の妨害によって白紙化された。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「雇用創出に向けたサービス業の規制緩和法案が、国会で速やかに可決されるよう、与党は協力してほしい」と呼びかけたが、それこそ口先だけのことで、医療や教育分野の規制緩和法案はまだ、国会で可決されずにいる。

李大統領は１３日、「権力が大統領に過度に集中されている」と語った。李大統領は、憲法改正の推進のために、このような語ったようだが、手に余るほどの権限を大統領に与えたのは、国家的課題を果敢に推進すべきだという意味が込められている。大統領は正当な権限を行使し、利害当事者らの集団エゴや野党の反対を押し切って、雇用創出に全力を傾ける姿を示してほしい。