企画財政部長官、「為替相場をめぐる対立、保護貿易主義に飛び火の兆し」

尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官（写真）は１５日、「（世界）各国が経済回復と雇用創出のため輸出にさらに依存するようになったことにより、為替相場をめぐる対立がエスカレートし、保護貿易主義に飛び火する兆しさえ現れている」と話した。

尹長官は同日、政府中央庁舎で開かれた「第９３回対外経済長官会議」で「最近の世界経済は先進国の景気回復の遅れ、欧州の財政危機の長期化の可能性、為替相場の変動性の拡大などで不確実性が持続している」と指摘した上でこのように述べた。

同長官はさらに、「多国間貿易協定である世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉が難航している中、輸出拡大のため自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に活用しようとする動きも共に増加している」と述べた。特に、これまでＦＴＡに消極的だった米国や日本も新興経済国とのＦＴＡ締結に本腰を入れているということ。米国は最近、豪州、ペル、シンガポール、ベトナムなどアジア太平洋沿岸諸国と自由貿易地帯の創設に向けた「汎太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）」交渉を進行中であり、日本もこのＴＰＰへの参加を前向きに検討している。

尹長官は、「このような厳しい対外環境の中でも韓国は主要２０カ国（Ｇ２０）ソウル首脳会議の議長国として保護貿易主義の動きに断固として対応する一方、『積極的な海外進出』と『戦略的対外開放』を通じて新しい成長エンジンの拡充に取り組まなければならない」と強調した。同氏は０８年１１月、第１次Ｇ２０ワシントン首脳会議で韓国が保護貿易阻止のための「スタンダード・スチル（stand-still、新しい貿易障壁の禁止）」原則を主導した点を改めて強調した。　

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