有名私立大学経営学部出身の朴某氏（３１）は現在、無職の状態。卒業と同時に公企業のインターンとして入社し３ヵ月、グローバル情報通信の大手企業に転職し１年間、さらに外資系コンサルティング会社でしばらく働いた後、先日、退職した。
競争力のあるキャリアを基に、少しでもよい条件の職を求める「就職梯子族」である朴氏は、「公社や外国系会社がいいと言われ、入ってみたら、実際に手にする給与はすずめの涙で、継続して働く気が起きない。月日が経つほど、気に入るような職場を探すのが難しい」と話した。
地方国立大学経済学部を卒業したチャン某氏（２７）は、４年間職を探している。チャン氏は、「ソウルで大学を卒業した人が溢れており、よい職場は願書を出すことすら難しい」と話し、「中小企業に就職するのは気が乗らないし…。やむを得ず、勉強ばかりしている」と語った。
自分のレベルに合う職を求めるために、「失業者」として残る人たちが増え、若者の就職難が深刻化している。「質の高い働き口は減る一方、大学卒業者は増える」需給不均衡が、構造的な問題だという指摘だ。
全国経済人連合会が１２日に発表した「若者の雇用率向上策」と題した報告書によると、公務員や３００人以上の事業所、金融業など、若者たちが好む、言わば「よい働き口」は、１９９５年の４１２万７０００件から０８年は３７２万４０００件へと４０万件も減少した。特に、３００人以上の大手企業の雇用は２５１万１０００件から２０８万９０００件へと大幅に減少した。
一方、同期間の大学卒業者は３３万人から５６万人へと急増した。大学進学率も１９９５年の５１．４％から０８年には８３．８％へと増加した。良質の雇用を求める若者層は増える一方、彼らが望む職場は減っている。
大卒者の目線が高く、失業率は高まっているのに、中小企業は求人難に苦しんでいる。今年、韓国雇用情報院の調査によると、若者層の希望年収は２７２７万ウォンなのに対し、実際、中小企業が払える年収は２０１０万ウォン。このようなギャップのため、中小企業各社は人材が２５万人も足りないと訴えている。
大学の教育内容と産業現場がかけ離れていることも、就職難の一因となっている。一例として発光ダイオード（ＬＥＤ）の場合、年間５０００人ほどの専門人材が必要なのに対し、大学では８００人程度しか排出していないのが現状だ。
foryou@donga.com
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