昨日、人事聴聞会が行われた金星煥（キム・ソンファン）が外交通商部長官候補も、「もしかしたら」だったが、「やっぱり」だった。人事聴聞会導入から１０年間で、首相や２人の長官候補が一度に、道徳性問題で辞任に追い込まれたのが、わずか３９日前のことだ。これまで、「公正な社会」への国民の期待が高まっただけに、李明博（イ・ミョンバク）大統領が、高官に適用する道徳性の基準も同様に、一際高まったものと期待された。しかし、金滉植（キム・ファンシク）首相に次ぎ、金長官候補も、道徳性に多くの問題が持ち上がった。この政権の道徳性への期待は、もう諦めるといった人たちが増えそうな気がする。
◆金候補には、兵役や不動産契約書上の金額縮小、財産増殖と関連した疑惑が持ち上がっている。氏は１９７５年、徴兵検査時は現役兵としての入隊判定を受けたものの、外交部に入った１９７７年は、確率がわずか０．００１％という「先天性あご関節の障害」で補充役の兵の判定を受けた。金候補は０４年の不動産取引の際は、不動産契約書上の金額縮小は、慣行だったと主張した。しかし、０６年に、法律で禁止される前の００年初頭から、不動産投機の抑制に向け、契約書上金額縮小の禁止が取り上げられていただけに、公職者として正しい行動ではなかった。
◆李明博政権は、党（安商守ハンナラ党代表）−政（金首相）-大統領府（李大統領）の最高責任者が全て、兵役免除者という、あきれるばかりの記録を持っている、哨戒艦天安（チョナン）艦沈没事件の当時、大統領府の地下のバンカーに集まった政権の中核的人物のうち、軍隊での経験のある人は、金泰榮（キム・テヨン）国防部長官ぐらいだった。金候補が長官になれば、兵役経験の無い閣僚が一人また増えることになるが、これまでの、現政府の人事結果を見れば、驚くべきことでもない。しかし、彼らに果たして国の安保を任すことができるか、という批判が激しくなる現実を、李大統領は覚悟しなければならない。
◆与党ハンナラ党は、李會昌（イ・フェチャン）大統領候補の息子の兵役を巡る不正疑惑のため、１０年間野党を経験した。にもかかわらず、この政権では、兵役義務を果たしていない人が、より出世しており、「兵役の義務を果たした者は、出世は難しい」という言葉も違和感が無い。
軍隊に行くことができないほど、心身に問題のあった人たちが、出世をし、健康も取り戻したのを目にしながら、「若いときに健康を守り、国防の義務を果たした」普通の人々は、腹立たしいばかりだ。このような国民が、大統領の「公正な社会論」を耳にしながら思うことは、いわば、「おまえこそ、しっかりしろ」だ。だから、ハンナラ党の再度の政権創出には「さあ」と首を傾げざるを得ない。
権順澤（クォン・スンテク）論説委員 maypole@donga.com
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