［社説］韓・ＥＵ、韓米間ＦＴＡの早期発効で国益を増大させるべきだ

韓国と欧州連合（ＥＵ）が、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を開始してから３年５ヵ月後に、協定文に正式署名した。両者は、それぞれの議会で批准同意を経て、来年７月１日、ＦＴＡを暫定的に発効させる予定だ。ＥＵは、２７のメンバー国で構成された特性を考慮し、まず、欧州議会の同意だけで、ＦＴＡを事実上発効させた後、国別の批准手続きを経ることになる。我が国会は、批准同意案を速やかに処理し、経済国益の増大に向け、参加しなければならない。欧州議会やＥＵメンバー国の各議会も、早期発効に向け共に努力してほしい。

韓国は、０４年４月１日に発効したチリとのＦＴＡを皮切りに、８件（４５ヵ国）のＦＴＡを締結し、そのうちの５件（１６ヵ国）を発効させた。韓—チリ間ＦＴＡの発効から５年後の昨年、韓国はチリの５番目の輸入国に成長した。今年１月、経済パートナーシップ協定（ＣＥＰＡ）を発効させた韓国とインドとの貿易額も早いスピードで増えている。韓—ＥＵ間ＦＴＡの発効は、貿易拡大による「ウィンーウィン効果」と共に、保護貿易主義をけん制するという意味も大きい。

我が国は、自由貿易の拡大を通じ、昨年、経済規模は世界１５位、今年上半期の輸出額は世界７位へと躍り出た。ＦＴＡを基にした「低い障壁の開かれた貿易」は、我々の国益と直結している。０８年のグローバル金融危機後、韓国経済の回復の勢いは先進諸国より早いものの、年間成長率が７〜１０％に上る中国やインド、ブラジルなどの新興経済大国には遅れを取っている。このような点からも、ＦＴＡを活用した米国やＥＵなどとの貿易や相互投資拡大は、さらに切に求められている。

韓国の全体輸出入額の中で中国が占める割合は、昨年は２５．８％と、ＥＵ（１８．３％）や日本（１３．０％）、米国（１２．２％）を一際上回っている。我が経済の中国依存度が、過度に高くなるのは望ましくない。米国やＥＵだけでなく、中東やトルコ、カナダなどとのＦＴＡ交渉にも、拍車をかける必要がある。企業各社も、ＦＴＡ恩恵の最大化に向け、「認証輸出者指定」などの事前準備にさらに積極的に取り組まなければならない。

韓国と米国は０７年６月、ＦＴＡ協定に正式署名したものの、３年４ヵ月が過ぎた今も、両国議会での批准同意の目途は立っていない。韓米両国は、ＦＴＡの発効がもたらす経済的、非経済的な相互利益の時機を逃さず、生かすために、批准手続きを迅速に片付けなければならない。２１世紀、世界経済の勢力図が、急速に再編されている現実の中、国であれ国民であれ、「井の中の蛙」のような閉鎖的な考え方から脱することができなければ、大韓民国の未来は暗い。