［社説］国政監査、税金浪費を徹底的に検証せよ

民主党の朴智元（パク・チウォン）院内代表は、昨日始まった国会国政監査の方向に関連し、「野党５党と国民と共に４河川事業反対の道へ進む」と話した。計２２兆ウォンの国家予算が投入される４河川事業は言うまでもなく国政監査の対象だ。国民の税金がきちんと使われるか、綿密に調べるのは国会の固有権限に入る。国会は４河川事業が環境と経済を、同時に跳躍させるという趣旨に合わせて進められているのか、環境破壊はないのか、徹底的に監視する役割をきちんと随行する必要がある。

ただし４河川の堰の完成率５１％、浚渫工事３０％以上の完成率を記録している状況で、事実上、工事中断要求に等しい政治攻勢を展開するのは、国政監査の効率性という側面でも問題がある。国政監査が４河川の捕虜になって空転するのは望ましくない。４河川の他にも、国会が今回の国政監査でやるべきことは山ほどあるからだ。

政府が来年度予算で重点を置くとした、庶民福祉予算から徹底的に検証しなければならない。来年度４河川の予算は、３兆３０００億ウォン（水資源公社の投資分まで合わせると７兆１０００億ウォン）ほどだが、保健福祉予算は８６兆ウォン規模だ。今年上半期（１〜６月）、保健福祉部が０６年から０９年まで、年間８０００万ウォン以上の補助金を支援している２９の民間団体を対象に監査を実施した結果、２７の機関が補助金の一部を個人用途かスナック、カラオケなど遊興費として使ったことが分かった。

国家予算の足を引っ張るところまで来ている公企業の負債についても、徹底した検証を行わなければならない。ここ３年間、１１０〜１３０ヵ所に上る地方公企業が懐に入れた成果給だけでも、計５５０１億ウォンに達することが分かった。この中にはＳＨ公社とソウルメトロのように、１０兆ウォン以上の負債を抱えている公企業も含まれている。地方公企業の不公正な特別採用をはじめ、天下りの現状に対しても几帳面なチェックが欠かせない。不公正特別採用は中央より地方がもっとひどいという話も聞こえてくる。

ハンナラ党も国政監査で、政府政策を頭ごなしに擁護する姿勢を取ってはならない。生活現場の随所で、国民が肌で感じる痒いところを探し出し、改善策を打ち出さなければならない。国会の役割に与野党が別々であるわけがない。国政監査の度に、税金の浪費を指摘する議員の声が高いが、根本的な改善が伴わないケースが多い。与野党の議員らも地域区のばら撒き事業の非効率を先に告げ、削減する勇気を示すべきである。