警察は１１月１１、１２日のソウル主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議期間中、ファーストフード大手のマクドナルド、コーヒーチェーン店のスターバックスなど、米国系多国籍企業がデモ隊のターゲットになる可能性が高いと判断、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）のコエックス周辺の多国籍チェーン店舗に営業自制を要請し、特別警戒する計画であることが２７日、明らかになった。
警察関係者は、「米国系多国籍企業をターゲットにした暴力デモは、今年６月に開かれたカナダ・トロント会議だけでなく、毎年Ｇ２０会議が開かれた場所で、決まって発生している問題だ」とし、「韓国も例外ではないとみて、これらの店舗周辺に警護スタッフを集中配置し、店舗の破損を防ぐ計画だ」と発表した。
Ｇ２０ソウル首脳会議が開かれるコエックス周辺だけでも、スターバックスやマクドナルド、ナイキなど多国籍企業の店舗は、数十ヵ所に達する。特に、スターバックスは、会議場の地下１階のコエックスモール内だけで３つの売場があり、地下鉄２号線三成（サムソン）駅近くの６００メートル半径に１０ヵ所、江南全体に４９の売場を運営している。マクドナルドはソウルにある５０ヵ所あまりの店舗のうち、コエックスモール内の１つの大型売場をはじめ、江南地域に計８つの店舗がある。
スターバックス側は、「最近、江南区庁から警備を強化する必要があるとし、コエックスモール内の３つの店舗の営業スケジュールを問い合わせてきた。通常営業をするかどうかについてはまだ決めていないが、お客さんと売場保護のため、政府の要請に協力する」と話した。韓国マクドナルドも、「会議期間中、売場を閉鎖するかどうかは状況をさらに見極めてから決定する計画だ。江南区庁など関係当局とこの問題について引き続き協議している」と伝えた。
バーガーキングは、コエックスモールの営業計画に従い、首脳会議期間中の営業の有無を決定するという方針だ。これに先立ち、政府はテロの脅威などに備え、コエックスモールなど会議場周辺の商業施設の営業中止案について検討したが、会議期間中の営業は個別店舗の選択に任せることにし、「営業有無を決定後、報告するよう」要請している。
一方、今年６月のトロントＧ２０会議の時は、「ブラック・ブロック（Black Bloc＝黒い服とマスクをつけ、暴力デモを行うデモ隊）で知られている反世界化団体が、スターバックス、マクドナルド、ナイキ、バーガーキングなど、トロント現地の多国籍流通企業の売場を攻撃し、窓ガラスを壊すなど暴力デモを行った。
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