統一部が今年初めから開発に取り組んでいる「北朝鮮情勢指数（ＮＳＩ）」は、北朝鮮体制について、△安定性（stability）△変化動向（transition）△危機水準（crisis level）を評価する指数であることが確認された。これは北朝鮮体制が不安定であるという判断の下、内部崩壊の兆しなど急変事態の可能性を予測するための分析の枠組みを整備するという意味として受け止められ、北朝鮮の強い反発が予想される。
２６日、東亜（トンア）日報が入手した北朝鮮情勢指数関連資料によると、統一部は、△政治外交△経済△軍事△社会文化の４部門で北朝鮮状況の推移を示す細部指標を開発して、部門別と総合指数を算出するという。評価内容については、北朝鮮体制の安定性や変化動向、危機水準を予測する指数だと定義した。このうち、統一部が「変化動向」と表現した「transition」は、通常、社会主義国家の資本主義体制への転換または移行を示す用語だ。このことから、統一部は北朝鮮内部への市場浸透の度合いを測定することで、北朝鮮体制の転換可能性の予測を試みているものと見られる。
これに関連し、北朝鮮情勢指数開発研究チームは最近、米国、カナダ、中国、日本、ロシアなどを訪問し、１９９０年代初めに資本主義へ転換した東欧州諸国の体制転換水準を評価する欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の体制転換指数など各種指標を入手した模様だ。このため、北朝鮮情勢指数が北朝鮮の体制転換以後まで念頭に置いているのではないかという観測も出ている。
北朝鮮情勢指数の開発は、統一研究院と明知（ミョンジ）大学がコンソーシアムの形で受け持っており、統一部は今年１８億ウォンの関連予算を確保したことに続き、来年の予算として企画財政部に２６億５０００万ウォンを要請したとされている。統一部は、現在、安全性部門の指標体系の開発を終えている状態であり、１１月、結果報告会を開催する予定だ。
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