李大統領、来月に３０の産業団地企業代表らと面談

李明博（イ・ミョンバク）大統領が中小企業の代表、大企業トップに続き、産業団地入居企業の代表らとも面談を行う。

１２日、知識経済部（知経部）と関連業界によると、李大統領は来月３０の産業団地経営者協議会の代表らと会って、どのような苦情があるかを聞き、産業団地構造高度化対策など政府が構想中の環境改善対策について説明する計画だ。

知経部の関係者は、「産業団地には中小企業が密集しているという点で大統領府の関心が高い」とし、「ちょうど１０月中に産業団地経営者協議会の集まりが予定されていて、これを大統領が参加する行事として準備する計画だ」と説明した。

李大統領は８日、中小企業の代表らと面談し、１３日には李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）電子会長ら大企業のトップらと朝食を共にする予定だ。

一方、今度の産業団地入居企業人面談を契機に立ち遅れた産業団地に対する政府の構造改善作業が本格化するという分析も提起されている。最近政府は、古くて有名無実な産業団地を先端産業中心の複合団地へ生まれ変わらせる「構造高度化事業」を推進してきており、今月初め、主要産業団地の名前を変えて「ブランド化」し、デザイン改善活動も展開した経緯がある。知経部は産業団地入居企業の根強い問題点である外国人労働者雇用条件の緩和のための実態調査も検討していると知られている。

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