事実上、日本の首相選出する９月１４日の民主党代表選は、これまでの政権与党の代表選では見られなかった激しい政策対決が繰り広げられる模様だ。薄氷の勝負が予想される中、どちらにも属さなかった中立派の動きが重要な状況で、政策を判断し、支持候補を決めるという議員が少なくないためだ。
菅直人首相と小沢一郎前幹事長が掲げる政策は、経済や外交などで相違点が多く、選挙の勝敗だけでなく、選挙後の日本の方向性にも大きな影響を及ぼすものとみられる。最大の争点は、消費税増税や沖縄県普天間基地移設問題、政治資金問題になりそうだ。
●消費税増税も核心の争点
両者の政策の最大の相違点は、政権交代をもたらした昨年の総選挙の公約を修正するかどうかだ。菅首相は財政難という現実に合わせ、行き過ぎた福祉政策は修正するという立場だが、小沢前幹事長は、国民に約束した以上、公約を守らなければならないと対抗している。菅首相は、子ども手当支給額を当初の公約より削減し、高速道路無料化対象や農家所得補償制度を縮小するなど、財政の健全化に力を入れている。首相就任前に財務相と国家戦略相を務め、日本の財政が危機的状況だという点を実感した菅首相は、財政健全化論者と言われている。
同じ脈絡で、国債発行を増やし、景気回復を図ることにも反対だ。小沢前幹事長は、予算の無駄の要因をなくせば、子ども手当など福祉公約の実行に必要な財源を十分に確保できると主張している。選挙が終わってすぐ公約を修正することは、国民への裏切りという考えを持っているからだ。
７月の参議院選挙で最大の争点だった消費税増税問題は、今回の代表選でも大きな争点になりそうだ。参議院選挙で惨敗した菅首相は、今回も消費税の増税は避けられないと強調する。これに否定的な小沢前幹事長は、菅首相が党内の適切な手続きを踏まず、消費税増税を提案し、参議院選挙で惨敗した責任を追及する姿勢だ。
●普天間など外交懸案でも意見相違
外交の最大懸案である普天間問題など対米関係でも、両者の主張は異なる。日米同盟を最優先と考える菅首相は、普天間を沖縄県名護市に移すという今年５月の日米合意を守らなければならないとする立場だ。鳩山由紀夫内閣が対等な日米外交を主張し、米国との関係がギクシャクしたため、政権が崩壊したと判断したためだ。小沢前幹事長は、日米合意を再検討し、普天間を沖縄県外か海外に移すことを考慮すべきだと主張する。小沢前幹事長は対等な日米関係を強調し、相対的にアジアを重視する。
政治改革と関連し、菅首相は小沢前幹事長の最大の弱点である政治資金問題を追及する構えだ。政党資金の透明化と企業の政治献金の禁止などを前面に押し出すことで、小沢前幹事長にダメージを与える狙いだ。
jkmas@donga.com
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