政府の主要４河川事業疑惑を扱う予定だったＭＢＣ「ＰＤ手帳—４河川水深６メートルの秘密」が１７日、金在哲（キム・ジェチョル）社長の指示で放送が見送られたことで、疑問の声が上がっている。全国言論労働組合、全国教職員労働組合、参加連帯、環境運動連合など約３０の団体は１８日午前、ソウル汝矣島（ヨウィド）のＭＢＣ本社前で緊急記者会見を行い、「放送３時間前に何の根拠もなく『放送見送り』の決定を下したのは、４河川事業の真実隠蔽が、どれほど切迫していたかという証拠だ」とし、ＰＤ手帳の正常な放送を強く求めた。
ＰＤ手帳の視聴者掲示板には１８日、「いくら待っても放送しない。なぜ」、「あきれた」、「真実が怖いのか」、「言論弾圧だ」などの書き込みが相次ぎ、ＰＤ手帳の放送を求める視聴者の意見が続いた。ＭＢＣ労組は同日午前、緊急代議員大会を開き、対策を協議し、１９日から毎日午前７〜９時、全組合員が参加する抗議集会を開くことを決めた。ＰＤ手帳の制作スタッフが所属する時事教養局のプロデューサーらも同日午後、総会を開いた。彼らは、ＰＤ手帳の早期正常化を求めている。
ＭＢＣ労組は１８日、非常対策委特報を出し、「ＰＤ手帳の放送見送りは、制作の自律性と放送の独立性を著しく傷つける、座視できない挑発だ。前例のない事前示唆要求は、政権に敏感な懸案に対する明白な事前検閲だ」と主張した。
しかし、会社側は「ＭＢＣ会社特報」で、「ＭＢＣ経営理事会が、事実確認のため、事前示唆を要請したことは、視聴者の信頼を守り、公正な放送を実現するための最小限の義務だ。明日にも事実と関連した疑惑が解消され、番組として放送価値があると判断されるなら、ＰＤ手帳は来週放送できる」と明らかにした。
「ＰＤ手帳—４河川水深６メートルの秘密」は、国土海洋部が４河川整備計画の基本構想を作成するために、大統領府関係者２人を含む秘密チームを組織し、大統領府行政官が水深６メートルの確保が必要だという考えを伝えたという内容を扱う予定だった。これに対し、国土海洋部は１７日、番組の内容が「虚偽事実を扱っている」とし、ソウル南部地裁に放送禁止仮処分申請を出したが、裁判所はこれを棄却した。ＭＢＣの金在哲社長と経営陣は、放送３時間前の１７日午後８時３０分頃、「事前示唆」を制作スタッフに要求したが、制作スタッフが拒否したため、「放送見送り」の決定を下した。
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