米国が当初「１０月１日」に予定していたイラン制裁法の具体指針の発表時期を１６日（当地時間）へ１ヵ月半も繰り上げたことを受け、韓国経済に与える「イラン変数」が足元の火になった。
経済省庁の当局者らはこれまで「韓国政府の小さな動きも米国とイランの双方に要らない誤解を与えかねない」とし、内部的に「口止め」をし、時間を稼いできたが、決断の時期が差し迫ったからだ。政府のある高官は、「韓米同盟の関係や国際社会の核の非拡散努力などを勘案すれば、イラン制裁への加わりが避けられないが、それによって予想されるイランの経済的報復をどうやって最小化できるかといった解決策を見出すのが簡単でない」と話した。
金融界では制裁レベル次第ではあるが、核拡散資金取引関連疑惑の本拠地と浮上したメラト銀行ソウル支店が金融監督院（金監院）の懲戒を受けるのが必至と見られる。金融当局が取られる措置は、△営業店の閉鎖、△営業認可の取消し、△営業停止などだ。金監院の当局者は、「メラト銀国ソウル支店がマネーロンダリングに関わった事実が確認されたら、現行法に従って制裁するしかない」と話した。
一方、イランと交易が多い精油業界は、政府がどこまでイラン制裁に加わるかに神経を尖らせている。原油は制裁の対象から外される可能性が高いが、業界は事態が長期化すれば、中東情勢の不安につながり、原油価格が上昇することを懸念している。
国内の原油輸入でイラン産の割合は９〜１０％に達する。国内の精油４社のうち、イランから原油を取り入れるのはＳＫエネルギーと現代（ヒョンデ）オイルバンクの２社。原油輸入は主に１年以上の長期契約で行われるため、業界は今すぐイラン産原油の輸入が中断することはないと見ている。しかし、代金決済ができないのが問題だ。ＳＫエネルギーは三菱銀行を通じて円建てで代金を決済しているが、金融制裁が長期化することに供え、他の通路を探している。外換（ウェファン）銀行を通じてイラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）にドル建てで代金を決済してきた現代オイルバンクは、７月初めの引渡し分まで決済している。
金融制裁の煽りを受け、イランとの輸出入が急減する場合、商社や海運会社も打撃を避けられない見通しだ。貿易協会によると、イランと交易する業体は昨年基準で２１４２ヵ所に上る。大宇（テウ）インターナショナルは、イランとの交易物量が昨年６億ドル、今年上半期だけで５億ドルだったが、現在は船籍が全て中断した状態だ。大型石油化学会社は１０日を前後に対イラン取引を中断した。
知識経済部は、自動車や電子、先端の情報技術（ＩＴ）機器など、イランに輸出をたくさんしてきた業種の被害を減らすための対策も探している。
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