オバマ米政府は１６日（現地時間）、イランと不法な金融取引をする外国の金融機関に対して、米国との取引を遮断する内容を骨子としたイラン制裁法の具体的なガイドラインを、財務省官報を通じて発表した。
米国のイラン制裁のガイドラインを故意に破る米国の金融機関には、刑事上最高の罰金１００万ドルを科し、主導者には懲役２０年という重い罰を下すことを決めた。民事上の処罰は、取引金額の２倍か２５万ドルのうち多い金額を罰金として科す方針だ。また、財務省官報は、イラン政府の統制を受けている韓国にあるメラット銀行を取引禁止リストに含めるなど、イラン政府が所有・統制する金融機関のリストも発表した。
米国が、１０月１日に予定されていたガイドラインの発表を１ヵ月半も操り上げてイラン制裁法の具体的なガイドラインを示したことで、韓国政府も米国のイラン制裁に参加する方針を明らかにした。しかし、韓国の独自のイラン制裁については、国内企業の被害を考慮して慎重な態度を示している。
大統領府関係者は１７日、「政府は、基本的に米国のイラン制裁に参加する方針だ。ただ、制裁によって避けられない企業の被害をどのように保護するのか、内部で協議している」と明らかにした。同関係者は、韓国独自のイラン制裁の水準は、まだ協議中だと伝えた。
米財務省が同日、官報で発表したイラン制裁ガイドラインによると、外国の金融機関がイランと故意に不法な金融取引をする場合、米国の金融機関に決済口座を開設できないようにし、既にある決済口座も閉鎖する方針だ。こうなれば、外国の金融機関は米国の金融機関とドル決済できず、正常な営業が不可能になって決済不能で倒産の危機を迎える可能性がある。
このガイドラインは、具体的にイラン政府の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発とＷＭＤ運搬システムを支援する取引を不法とし、テロ組織や国際テロ行為を支援する取引も禁止対象とした。また、国連安全保障理事会のイラン金融制裁決議案１７３７号と１７４７号、１８０３号、１９２９号を違反する行為も不法と定めた。
さらに、イラン中央銀行などのイランの金融機関がこのような規制を避けるために行うマネーロンダリングを支援する行為も不法と規定した。特に、イランのイスラム革命防衛隊の関連組織に金融支援をすることも厳しく禁止した。
また、米財務省長官は、イランとの貿易金融決済口座を規制し、禁止できる権限を持つことになった。さらに、イラン金融機関との取引規模や取引の頻度、取引形態、取引の複雑性、商業目的かどうか、さらに詐欺性の金融取引かどうかの判断を米財務省長官の所管とした。
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