警察庁長官内定の趙顯五氏、問題発言で与党でも「辞退論」広がる

警察庁長官に内定した趙顯五（チョ・ヒョンホ）氏が「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が巨額の借名口座が見つかって飛び降り自殺した」と発言したのに関連して、民主党など野党が内定撤回を求めて激しく反発している。

また趙氏が天安（チョンアン）艦事件犠牲者の遺族に対する冒涜的な表現を使ったことが新たに確認されたことを受けて、政権与党の内部でも「辞退論」が広がっている。趙氏は、盧元大統領関連の発言をした今年３月末、警察内部の特別講演で天安艦事件犠牲者の遺族たちについて「先進国の国民になるためには、格の高い悲しみ方を知ることも必要だ」と言い、「動物のように泣き喚いて、過激な反応を見せるのを報道してはならない」と話した。

民主党の非常対策委員長の朴智元（パク・チウォン）院内代表は１５日、記者懇談会を開き「（趙氏の発言について）国民みんなが怒っている。李明博大統領の『特段の措置」を求める」と迫った。民主党は、李大統領が趙氏の内定を撤回しない場合、人事聴聞会自体を拒否することも検討している。

李海瓚（イ・ヘチャン）、韓明淑（ハン・ミョンスク）両元首相、李在貞（イ・ジェジョン）国民参加党代表ら親盧（盧武鉉氏系）関係者３０人余りは同日、盧武鉉財団事務室で記者会見を開き、趙氏に対する法的対応の方針を明らかにし、趙氏の「対国民謝罪」と内定撤回を要求した。

大統領府は、現段階で内定撤回はしない方針だ。大統領府高官筋は、「趙氏の発言による波紋が、警察庁長官としての業務遂行に直結している内容とは見ていない。人事聴聞会で説明しなければならないだろう」と話した。ただ「（聴聞会に先立って）原因を提供した趙内定者が説明するべきことがあればするべきだろう」と語った。

しかし趙氏が偽装転入したことが明るみに出たうえ、０７年の母親の葬式のとき、巨額のお香典を受取った疑惑などが持ち上がっており、大統領府が結局は内定撤回に踏み切る可能性も排除できない。ハンナラ党も１６日の最高委員会議で、趙氏の進退問題について討議することにするなど、与党内部でも早期に辞退させるべきだとする声が強まっている。

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