左派市民社会団体の環境運動連合は、参与連帯らと共に金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、精一杯幅を利かせた。「環境」という名の下で、主要国策事業と民間事業にブレーキをかけた。国会議員の落選・落薦、国家保安法廃止、各種反米デモにも参加した。影響力が大きくなり、一部大企業は参与連帯と環境運動連合の主要関係者を「特別管理」した。
◆崔冽（チェ・ヨル）元環境運動連合代表は、公金１億８０００万ウォンを横領した疑いと、不動産開発会社からロビー資金１億３０００万ウォンを受け取った疑いで０８年と昨年、それぞれ在宅起訴された。崔氏は大企業数社の社外理事を勤め、毎月数百万ウォンの副収入も上げた。崔氏が関わった環境財団は、０５年、特級ホテルで後援会を開いて企業に後援金を要請し物議をかもした。当時、経済界の関係者らは「本当に行きたくないが、行かなかったら、後日どのようなひどい目に遭うかわからないため、行くしかない」と話した。崔氏は、「市民運動家も露だけ食べて暮らすわけにはいかないじゃないか」と言ったことがある。
◆４大河川開発事業に反対し、京畿道驪州郡（キョンギド・ヨジュグン）で座り込みを行っていた環境運動連合のメンバーらが、南漢江（ナムハンガン）と接している周辺の公園に生ゴミ５キロを不法埋め立てした事実が明るみに出た。「錦繍江山の番人」と名乗りつつ、環境と生態を口癖のように叫んできた人々が住民の憩いの場でこのような仕業をしていた。「環境運動師」らの偽善的な振る舞いだ。川岸に水遊びに来た人々もこのような仕業をしたら悪口を言われる。環境保護運動に取り組む人々には環境問題に限ってはさらに高い道徳性が求められるのに、逆の方向へ行ってしまった。
◆環境団体が見せた二重性は、他の分野の左派団地や関係者らにもたびたび発見される。大企業叩きの先頭に立った参与連帯は、０６年「後援の夜」を開く際、８５０の上場企業と３５００人の個人に後援約定書が入った招待状を送りつけた。ＳＫの経営権を狙っていた米投機資本のソブリンにＳＫの支配構造の情報を渡したこともある。左派政権時代、マスコミへの弾圧やマスコミ従事者不法査察を庇護した左派マスコミ勢力が最近、「自由言論の闘志」のごとく振舞う。口先では共同体、平等、弱者への配慮を言いながらも、実際の生活と行動は極めて俗物的で自己中心的な「江南左派」「カントリークラブ左派」も少なくない。
権純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
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