１１月１１〜１２日、主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議が開かれるソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）のＣＯＥＸ（コエクス）一帯に検問所が設置され、一般の通行が規制される。
２日、ソウル市や警察などによると、警察は、Ｇ２０首脳会議の開催を１００日後に控え、ＣＯＥＸを中心に半径６００メートルに３８の検問所を設置し、一般の通行を規制することにするなど、史上最高レベルの警備対策をまとめた。
会場近くに住民がほとんどいなかった６月のカナダ・トロントＧ２０首脳会議とは違い、ＣＯＥＸ周辺は常駐人口だけで５万人を数える上、１日平均流動人口も１０万人に達し、警備に格別な対策が求められている。警察、ソウル市、江南区などは、周辺住民の不便を最小限にとどめる一方で、警備に万全を期さなければならない難題を抱えているわけだ。
●ＣＯＥＸ周辺に二重保護
警察の計画によると、ＣＯＥＸ周辺の検問所３８ヵ所には、居住民用の入り口と外部人用の入り口が別々に設置され、市民の立ち入りを効率的に規制する考えだ。住民の不便を最小限にとどめるため、別途の認証装置を提供する案も検討されている。江南区庁の確認を通じて身元が認証された居住者は、検問所で簡単な確認手続きだけを済ませる。居住者でない場合、検問所で身分証明書や所持品の検査を受けて、訪問先や目的などについての説明を求められる。
ＣＯＥＸを中心にグランドインターコンチネンタルソウルホテル、オークウッドプレミアコエクスセンター、現代（ヒョンデ）デパート貿易センター店、都心空港タワーなどが入っているブロックは、フェンスでさらに取り囲んで警備する。
警察の関係者は、「海外では会場を完璧に鉄条網で張り巡らせたケースもある。ＣＯＥＸへ入る最終出入り口は最小限に運営する」と話した。ソウル市とソウル地方警察庁は１２億ウォンをかけてＣＯＥＸ周辺に防犯カメラを追加で設置し、総合状況室を運営して周辺一帯の交通の流れを管理することにした。
集会やデモも一切禁止される。０８年６月にＣＯＥＸで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚会議の時はデモ隊がＣＯＥＸの出入り口前で集会を開催しこともあるが、今回のＧ２０会議ではそのような集会が不可能だ。その代わり、会議期間中に会場と離れたところに「平和集会区域」を設ける案を検討している。
警察の関係者は、「集会とデモに関する法律やＧ２０首脳会議の警備安全のための特別法でも規制が難しい１人デモは、大統領警護室法を適用してでも阻止する方針だ」と話した。
●「住民便宜」か「安全警備」か
会議期間中、警備の第一原則は「住民不便の最小化」だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領が、「市民の生業や日常生活への支障を最小限にとどめる範囲内で会議を準備するように」という指針を下したからだ。警察と当該自治体は、「警備」と「住民便宜」という対立する問題をめぐって頭を悩ませているが、これといった折衷案を見出し難い状況だ。
江南区庁は当初、ＣＯＥＸ半径６００メートル以内に居住する住民約８万６０００人に対し、電子タグ（ＲＦＩＤ）チップが組み込まれた臨時の身分証明書を提供する計画だった。区庁の関係者は、「検問所ごとに住民向けの端末を別途設置すると、簡単に身分を確認することができたが、プライバシー侵害の問題が指摘され、結局、計画そのものが保留となった」と話した。
区庁と警察は最近、ＲＦＩＤカードの代わり、偽造・変造防止機能が組み込まれたホログラムステッカーを作る案を推進している。希望する居住民に住民登録証に簡単に付着できるステッカーを提供し、プライバシー侵害の余地を無くし、検問手続きの最小化を図ったものだ。また、町内会や地域放送などを通じて「不便でも会議当日はできるだけＣＯＥＸへの出入りを控えるように」と訴えることにした。
会議期間にＣＯＥＸモール地下の商店街の運営についてはまだ結論を出せずにいる。警察の関係者は、「大統領府から地下の商店街の運営に関する指針が出るまでは、警備対策を講じることができない。Ｇ２０首脳会議の開催日が近付いてくると、ＣＯＥＸ周辺の商人と市民たちも積極的に協力することを期待している」と話した。
jhk85@donga.com
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