今年６月末、世宗（セジョン）市修正案が国会で否決されたあと、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相が自らの進退について悩みを重ねていたころ、ソウル大学経済学科卒の教え子たちが「もうお辞めになる時期がきました」と進言していたと、全聖寅（チョン・ソンイン）弘益（ホンイク）大学経済学科教授（５１）が明らかにした。全教授は、趙淳（チョ・スン）元経済副首相、鄭首相とともに「経済学言論」の共著者で、鄭首相の愛弟子の一人。
全教授は、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「今月初め、大統領府を中心に首相の進退に関する話が本格的に持ち上がると、先生（鄭首相）は『すでに辞意を表明しているのに、何をもっと、どうすればいいのか』と苦しんでいた」と言い、「首相室傘下の公職倫理支援官室による民間人査察事件が起きると、本人が重んじていた民主主義と人権と言う価値が崩壊されるのを見て当惑していた」と明らかにした。
そこで、弟子たちが鄭首相に直接、間接的に「こんな状態では仕事が困難ですから、早く退いた方が良いです」という意見を伝えた。鄭首相はずいぶん前から７・２８再・補欠選直後を辞職のタイミングと決め、先週から発表文を書き始めたと、全教授は伝えた。
鄭首相が辞意表明の発表時期を見送っていたことについては、「政治、社会、外交的に重大なことが多かったので、そこで辞意を発表すれば『自分だけのために辞めるのか』と誤解されると思い、いろんな憶測が飛び交うなかでも今まで席を保ってきた」とし、「何よりも大統領に迷惑をかけたくないという気持ちが強かった」と話した。
首相室の関係者は、「首相室の一部の幹部たちは、鄭首相を説得して辞職を止めようと考えていたが、しかし首相は弟子たちと話をしながら決心を固めていったようだ」と話した。
will71@donga.com
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