［社説］対北朝鮮で「積極的な抑制戦略」はあるのか

北朝鮮外務省が、米国の追加の対北朝鮮金融制裁に対して「物理的対応」を宣言し、北朝鮮国防委員会は、東海（トンヘ）の韓米合同演習に対して、「核抑止力に基づいた我々のやり方で報復聖戦を開始することになる」と威嚇した。過去、北朝鮮が数回にわたって威嚇を実行に移した前例から、軽くやり過ごすことはできない。米国家情報局（ＤＮＩ）局長に指名されたジェームズ・クラッパー氏も、「北朝鮮が目的達成のために、韓国に直接的な攻撃を加える『危険な時代』に突入する可能性がある」と明らかにしている。

天安（チョンアン）艦に関連した韓米両国の対北朝鮮制裁に対して、北朝鮮は全軍と全人民に非常警戒態勢を下した。３度目の核実験や別の軍事挑発を実施する可能性が高い。自分たちが過ちを犯しておいて、それへの制裁が加えられれば「報復」云々するのは、北朝鮮の常套手段だ。このような金正日（キム・ジョンイル）政権と韓半島平和を議論することは、意味のないことのようにも見える。そのような点で、「今回の韓米連合制裁は、北朝鮮の政権交代を念頭においた面がある」という政府当局者の言及は、かなり重要な意味がある。

しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、天安艦事件後の５月２４日、対国民談話で、「北朝鮮は自分がした行為に対して、相応の代価を支払うことになる。積極的な抑止原則を堅持する」と宣言した。しかし、いざ北朝鮮が最もダメージを受ける対北朝鮮心理戦は、北朝鮮のソウル「火の海」発言で行動に移すことができなかった。このような状況で、北朝鮮が再び韓米連合の制裁に脅しをかけてきたことに、韓国政府はどのように対応するのか。李大統領が言及した積極的抑止戦略があるのか疑問だ。

韓国政府が注意すべきことは、当局者の発言が食言に終わることだ。このようなことが繰り返されれば、かえって金正日政権が韓国を見くびる誤った判断をすることになり、韓国国民は政府を信頼しなくなる。その結果、韓国内の対立が増幅され、北朝鮮の誤った判断が現実のものとなる事態が起こる恐れがある。政府当局者の「北朝鮮政権交代」発言も、実益もなく不必要に相手を刺激する発言だ。

国防はレトリックではなく行動という明白な認識のもとに、注意深く北朝鮮を観察し、圧迫の水位を高める必要がある。不確実性が高い時期であるため、積極的な抑止戦略を緻密に実施していかなければならない。