［社説］ハンナラ・民主党の腐敗同盟と無力な検察

与党ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表が、不法政治資金約９億ウォンを受け取った容疑で在宅起訴された韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相と学校の公金約８０億ウォンを横領した容疑を受けている野党民主党の康聖鐘（カン・ソンジョン）議員（シンフン学院元理事長）事件の処理に影響力を行使したと発言し、物議を呼んでいる。金院内代表は２２日、最高委員会会議で、「民主党側の要請を受けて（検察と）交渉し、（韓元首相を）在宅起訴するよう計らった」と話した。康議員の件では、「（検察が国会に）逮捕同意案を提出するのを防いでいる状況だ」と明らかにした。

与党自ら、これまで野党とひそかに維持してきた不適切な「腐敗同盟」を国民の前に告白したのだ。金院内代表は、「（ハンナラ党は）政治を復元させ、民主党の痛いところに触れないようにした。民主党が（康容碩議員のセクハラ問題に対して）過度に攻撃することに悲哀を感じる」と話した。ハンナラ党が、不正疑惑の民主党議員の処理で民主党を配慮する方向で協力した経緯と、このような事実を公開することになった理由まで説明したのだ。

民主党と検察は否定しているが、金院内代表の地位や最高委会議での公開発言という点を考慮すれば、事実と見るべきだろう。金院内代表は、検察への「協力要請」は些細なことのように話したが、検察庁法によると、検査は事件の処理に際して厳正な政治的中立を守らなければならない。特定の事件に関しては、法務部長官も検察総長を通じてのみ指揮権を行使できるようにしたことも、政治的圧力から検察の捜査を保護するためだ。検察の捜査進行や、拘束起訴か在宅起訴かが政界の影響を受けるなら、公正な法執行は困難になり、法治の根幹が揺れることになる。

検察は２３日、声明を出し、金院内代表の発言を「まったくの事実無根」とし、韓元首相に対する在宅起訴も純粋に独自の判断によると説明した。しかし、検察が不法政治資金の金額が２億ウォン以上で拘束起訴したこれまでの内部基準と違って、韓元首相の場合、９億ウォンにのぼるにもかかわらず在宅起訴したことは理解できない。金院内代表の言葉が事実なら、検察は自ら国家最高捜査機関の権威と「政治的中立性」を投げ出し、「政治検察」のくびきを自らかぶったことになる。

金院内代表は、検察の誰に、いつ、どんな話をしたのか、詳細に明らかにしなければならない。民主党も、与党が検察に圧力を加えたこの事件で、原因を提供した共犯にならざるをえない。