ソウル市教育庁は、懲戒委員会に続き、人事委員会にも進歩性向の外部人物を大勢起用した。市教育庁が２２日に公開した教育公務員・人事委員会の名簿によると、９人のうち７人を外部人物が占めており、このうち６人が進歩性向の人物と分類されている。また、市教育庁所属の地方公務員・人事委員会にも進歩性向の人物３人が追加された。
郭魯鍱（クァク・ノヒョン）ソウル市教育監は人事委員会名簿の公開に先立って２１日、記者らと会い、「（人事委員の）名簿を見れば、びっくりするだろう」と語った。ソウル地域の教育公務員４万８０００人余りと教育庁の地方公務員６７００人あまりの人事を審議・議決を行う人事委を、外部人物を中心に見直すという予告だった。
今回、委嘱を受けた人事委の外部人物は、△コ・チュンシク元漢城（ハンソン）女子中学校長や、△權台仙（クォン・テソン）ハンギョレ新聞・論説委員、△朴珠賢（バク・ジュヒョン）弁護士、△宋舜宰（ソン・スンジェ）監理教神学大学教授、△崔鉉燮（チェ・ヒョンソプ）元江原（カンウォン）大学総長、△ソン・インス・「私教育の心配のない世の中」代表、△金ソヨン・牛耳（ウイ）小学校教師だ。特定教員団体に所属していない金教師を除く６人は、進歩性向といわれている。
全国教職員労働組合（全教組）出身のコ元校長や全教組寄り人物である崔元総長は、郭教育監の就任準備委員会で活動したことがある。朴弁護士は「民主社会のための弁護士の会」所属であり、宋教授は、代案教育専門家として、選挙で郭教育監の発足式に出席し、支持を表明した。「私教育の心配のない世の中」は、選挙期間中、教育監候補の公約評価を通し、郭教育監が最も優れているという結果を発表した。
一般職や技能職公務員の人事を審議・議決する地方公務員人事委には、△崔銀純（チェ・ウンスン）弁護士（参与連帯・情報公開事業団長）や、△姜慶善（カン・ギョンソン）韓国放送通信大学教授、△チェ・ミンヒ・民主言論市民連合代表（元放送委員会副委員長）が委嘱された。
市教育庁はこれに先立って、懲戒委を見直し、新任委員４人を全員、進歩性向の人事を起用した。教育界では、「２大中核委員会である懲戒委に続き、人事委まで進歩性向の外部人物で埋め尽くし、バランスを失いかねない」という懸念も出ている。韓国教員団体総連合会は声明を出し、「郭教育監が、『皆の教育監になるつもりだ』という約束を捨てた」と主張し、「公正な人事が行われるよりは、コードによる身内かばいの意識が先立つという認識を植えつけることになるだろう」と明らかにした。
市教育庁の内部でも、「合理主義を強調してきた郭教育監だが、今回は合理的でなかった」という反応が出ている。ある教育庁の関係者は、「外部人物は、各部署の仕事や流れがよく分からないばかりか、人事対象者の能力を評価することも難しい」とし、「ガラス張りの人事のためには、監視の役割を果たせる最小限の外部人物だけ参加させるべきだ」と語った。別の関係者は、「進歩陣営で嫌う政策を推進した公務員らが不利益をこうむるのではないかという不安もないではない」と伝えた。
一部では、大規模な人事を控えた郭教育監が、自分の意思どおりに人事を行うための事前布石と受け止めている。教育監が人事委を「自分に同調する人物」に占めてこそ、不協和音が出ないという。ある教育庁の関係者は、「どうせ人事は教育監が行うものであり、人事委は、手続き上の機構に過ぎない」とし、「挙手機の役割を果たしてきた人事委の慣行が繰り返されることになる」と語った。
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