政府は２１日、緊急の関係省庁長官会議を開き、不動産取引活性化策の中核である総負債償還比率（ＤＴＩ）の上方調整問題について話し合ったものの、省庁間の意見の隔たりを埋めることに失敗した。このため、２２日発表の予定だった不動産取引活性化対策が無期限延期となり、不動産市場の低迷は今後しばらく続くものとみられる。
尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官、鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官、陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長、金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長は２１日、政府果川（クァチョン）庁舍で、「住宅取引活性化策と関係長官会議」を開いたが、省庁間の意見が食い違い、合意に至らなかった。２２日、大統領府で行われる予定だった非常経済対策会議も取消しになった。
鄭長官は会議後のブリーフィングで、「ＤＴＩや税制などについて広範囲に話し合ったが、効果への検討が求められるということで意見を共にした。合意されたことだけを２２日に発表しようという意見もあったが、総合的に準備してから、発表することにした」と話した。対策をいつ発表するかは決まっていないが、省庁間の意見を調律し、税制と関連した内容の見直しに時間が必要なので、早くても来月下旬になる見通しだ。
同日の会議の出席者らは、マンション価格の下落より、取引が事実上途絶えたことを今の住宅市場の最大の問題点として指摘した。しかし、解決策に対し、意見が厳しく対立した。鄭長官は、「不動産市場の低迷を解消するには、ＤＴＩの上方調整が必要だ」と主張したが、尹長官と陳委員長は、「不動産取引の活性化カードとして、適切でない」とし、従来の方針を変えなかった。
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