ヒラリー・クリントン米国務長官は２１日、「（核）拡散活動を支援する個人や取引主体に対し、資産凍結措置で、北朝鮮貿易会社の不法活動と関連銀行の不法金融取引支援を中断させる」と明らかにした。これは国連レベルの対北朝鮮制裁とは別に、米国独自的の制裁措置で、北朝鮮指導部の資金繰りを圧迫する厳しい金融制裁を本格的な施行を伝えたものと解釈される。
クリントン長官は同日、韓米外交・国防長官会議（２＋２会議）直後、ソウル鍾路区都染洞（チョンノグ・トリョムドン）の外交通商部庁舎で行われた共同記者会見で、このように述べ、「追加金融制裁の他にも、既に国連安全保障理事会が採択した国連決議１７１８、１８７４号を強化する措置も取る」と強調した。長官はさらに、「核拡散や不法活動をする主体を突き止め、圧迫を加え、取引を中断させるよう努力する」と説明した。
クリントン長官はまた、「対北朝鮮制裁は、北朝鮮指導部の資産に焦点を当てている」と述べ、０２年、マカオ・バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮統治資金２５００万ドルを凍結させた当時の制裁を、再度取る可能性があることを示唆した。そのうえで、「数年前、我々は国務省と財務省を通じ、ＢＤＡ事件で望み通りの結果を導いた」と付け加えた。
これに関連し、米国務省は先月、ロバート・アインホン非拡散及び軍縮担当特別補佐官を対北朝鮮調整官に新しく任命している。アインホン調整官は、近日訪韓し、対北朝鮮資産圧迫策について協議することが確認されている。
triplets@donga.com
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