李大統領、「戦作権返還の延期は自主的選択」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１２日、韓米首脳が最近、戦時作戦統制権（戦作権）の返還時期を当初の１２年４月から、１５年１２月へ見送ることで合意したことについて、「一部では、国防自主権の話を持ち出して批判している。しかし、時期の調整は我々の必要による実質的で自主的な選択だ」と強調した。

李大統領は同日午前、第４３回目ラジオとインターネット演説でこのように述べ、「欧州にはたくさんの強国があるが、米軍司令官が指揮する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、地域の安全保障の基本的な枠組みとなっている」と言い、「我々の戦作権問題も東アジア地域と世界の安全保障という観点で理解しなければならない」と述べた。

さらに「戦作権が返還される１５年１２月までに十分な戦争抑止力を備え、戦作権を返還する上で差し支えが生じないように取り組む」と話した。

一方、李大統領は、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）問題では予想外の成果があった。（韓米首脳会談で）バラク・オバマ米大統領が推進の期限まで決め、速やかな妥結への意志を強く示した」と話した。

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