「最悪の場合、全国に停電の事態が発生しかねない」（知識経済部の関係者）
今年夏の電力供給に「警報」が鳴った。いち早く訪れた蒸し暑さのため、冷房需要が急増した上、景気回復のため、産業界の電力消費も増えているためだ。
これを受けて政府は６日、閣議で今年下半期（７〜１２月）の勧奨冷房温度を遵守しない大型ビルに対し、罰金を課すことを柱とする省エネ対策を確定した。政府が冷房温度に対し、罰金を課すのは初めて。
知識経済部（知経部）は同日、「今年のエネルギー消費の伸び幅は７％と、１１年ぶりに最高となるものと見られる」とし、「原子力発電所のトラブル発生など、最悪の状況になった場合、電力供給で全国規模の非常事態が発生しかねない」と懸念を示した。
今年夏の最大電力需要は、前年より１１．８％増の７０７０万キロワットと見込まれる。このうち、冷房需要は２１．２％を占める。
知経部の関係者は、「冷房が集中するピーク時（午前１１時〜午後３時）には、予備電力が４６０万キロワット（予備率＝６．５％）まで下がるだろう」と見込んだ。また、需要の調整が間に合わない場合、予備電力は１６４万キロワット（予備率＝２．２％）にまで下がりかねないと懸念した。
これを受けて政府は、デパートなど、年間エネルギー消費量が２０００ＴＯＥ（石油１トンを燃焼する時に発生する熱量）以上の大型ビル５８６棟に対し、勧奨温度である２６度（販売施設は２５度）を遵守するように定め、これに違反する場合、３００万ウォンの罰金を課すことを決めた。
８月は、「ピークタイムの冷房機器の順次運行制」も導入される。冷房電力の使用が集中する午前１１時〜午後３時は、大手スーパーなど全国の大型ビルの冷房機器を、順次１時間に１０分ずつ切る内容のキャンペーンだ。
一方、来年からは、運輸部門の省エネに向けて、現在はソウルや京畿道（キョンギド）、大邱（テグ）などの地域だけで実施している「自動車曜日制」も、釜山（ブサン）や仁川（インチョン）、光州（クァンジュ）、蔚山（ウルサン）などの全国の広域市に拡大することにした。
知経部は、「夏場の電力需給の非常事態に備えるため、７月の第３週中に病院やホテル、製造会社などで非常訓練を実施するつもりだ」と明らかにした。
imsun@donga.com
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