［社説］国民負担増につながる建設会社の遅きに失した構造改革

債権銀行は、金融業界に５００億ウォン以上融資をしている１９８５社の大企業に対しうる信用リスク評価を行った結果、６５社を構造改革に対象に決めた。構造改革の対象企業は、資産や系列会社の売却を通じ、銀行からの借金を減らすウォークアウト（企業改善作業）や市場からの退場の手続きを踏むことになる。

公的資金管理委員会も、貯蓄銀行のプロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）の不良債権を買い上げるため、２兆８０００億ウォンを投じる計画だ。一昨年と昨年に２回にわたって１兆７０００億ウォン規模の不良債権を購入して２年もしないうちに、不良債権が再び増加し、大規模な公的資金が新たにつぎ込まれることになった。昨年行われた２回の構造改革でも、不良債権がきちんと整理されず、国民の負担増につながった。

貯蓄銀行は、０５年から低金利と不動産景気の好調が続き、先を競って不動産のＰＦ融資を拡大してきた。０６年末４５兆３０００億ウォンだった融資残高が０８年６月末７８兆ウォンを超えるほど急増している。世界的な金融危機以降、不動産景気の低迷から不良債権化した不動産ＰＦ融資に先手を打つ必要があったが、景気回復期待から甘い対応に終始し、機会を逸してしまった。

政府は、一昨年世界的な金融危機以降、構造改革の機会があったが、不況と雇用ひっ迫を憂慮し、構造改革の時期を先送りした。６．２地方選挙を控えても、地方の建設会社の構造改革による世論悪化と支持層離れを恐れ、再び機会を逸したのだ。こうするうちに、債権銀行は、１９％以上の高利の延滞利子で設け、不良債権の規模を拡大するモラルハザードに陥り、結局不良債権を処理するための公的資金の投入規模が膨らんだのだ。これを放置した金融当局にもっとも大きな責任がある。

金融当局と債権銀行も、「今日の一針は明日の十針」のような過ちを二度と繰り返さないように、構造改革の原則を徹底的に守るべきだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領も、今月１７日非常経済対策会議で「無責任に住宅市場に進出して、多くの人たちに負担を与えた建設会社には、道徳的な責任を問うべきだ」と強調したが、遅きに失した発言だ。目先の構造改革が苦しいからと言って、これを回避したり、先送りしたりすれば、将来より大きなつけが回ってくる。

昨年の構造改革時のように、健全性悪化を憂慮し、一部企業の市場からの退場を棚上げしたり、自助努力をせずにその場しのぎに終始する企業を許してはならない。金融機関の資産健全性を維持するためにも、構造改革のタイミングを逃してはならない。