中小企業庁（中企庁）は、哨戒艦天安（チョナン）艦沈没事件後の南北関係の悪化で苦しんでいる開城（ケソン）工業団地進出企業を支援するため、来月中に政策資金（金融経営安定資金）の一部を支援することを決めた。支援規模は２００億ウォンになるという。
これまで、開城工業団地進出企業への支援は、統一部が管轄する南北経済協力基金から主に行われてきたが、中企庁が政策資金で金融支援を行うのは初めて。
中企庁は２４日、南北関係の悪化で財政状態が大幅に悪化した開城工業団地進出企業各社への資金支援を統一部が要請してきたことを受け、金融経営安定資金の一部からの支援を決定したと明らかにした。
中企庁は、各企業の売上高や融資残高などを基準に、支援額や金利を決めるものの、平均４％台の低い金利水準を適用する方針だ。来月１日ごろ、支援申請の公告が出れば、立会い調査などを経て、早ければ来月末ごろに融資が行われる見込みだ。金東善（キム・ドンソン）中企庁長は今月末、このような内容を盛り込んだ支援計画を発表する予定だ。
政府は、最近の景気回復を受け、昨年に５兆９０００億ウォンだった中企庁の政策資金を、今年は３兆１０００億ウォンに大幅に減らしている。これを受け、中企庁は下半期の資金運用計画を見直し、政策資金のうち、残っている緊急経営安定資金２００億ウォンを開城工業団地の企業や対北朝鮮委託加工業者などに支援することを決めた。
開城工業団地の各企業は、政府による政策資金の支援決定について、「中企庁の政策資金は、政治的な影響力を排除しづらい南北経済協力基金より、早急な資金執行ができるだろう」と喜んでいる。
今年になって中企庁の政策資金が減っているなかで開城工業団地企業などに一部の予算が割り振られ、一部からは「逆差別だ」という反発の声が持ち上がりそうだ。
中企庁の関係者は、「予算配分から外された一部の国内中小企業の不満が予想される。このような反発などを考慮すれば、２００億ウォン以上の予算確保は難しいだろう」と話した。
sukim@donga.com
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