李明博（イ・ミョンバク）大統領が１４日、ラジオ演説で、大統領府と内閣のシステム改編と陣営の整備を「予告」したのは、普段の李大統領の人事スタイルに照らして異例のことだ。李大統領は、局面転換用の内閣人事はしない方針であり、人事を予告した前例もないためだ。人事の時期や幅についての具体的な言及はなかったが、政権発足当時の「組閣」を準備する時の姿勢に立ち返って、新しい陣営の構築に乗り出したのではないか、という観測が流れている。
実際、李大統領は、政権後半の国政運営に躍動性を吹き込むために、大統領府と内閣に４０代半ばから５０代前半の人材をかなり布陣させる案を検討していることが分かった。
１０年ぶりの政権交代だったため、政権前半には経験豊富な人材を主に起用するほかなく、そのため、高官の年齢層も相対的に高かったが、今は国政の枠組みがある程度整い、変化を与える時になったうえ、若い世代との疎通の強化を求める地方選挙の世論を反映する必要があるということだ。李東官（イ・ドングァン）大統領広報首席秘書官は、「若い内閣、若い大統領府のイメージが必要だ」と話した。
これは、地方選挙後に政界から吹いている世代交代の風とも通じていると見ることができる。李大統領が、「今、与党も変われる良い機会だ。時代を主導する若くて活力のある政党に変貌するために知恵と力を結集する必要がある」と強調したのも同じ次元だ。
このような脈絡で、大統領府参謀陣と内閣の改編が大幅に行われるという展望が流れている。大統領府関係者は、大統領府の改編時期について「早まるだろう。早ければ、李大統領の海外歴訪（２６日〜７月３日）前に行われる可能性もあり、遅くても歴訪の後には断行されるだろう」と話した。与党ハンナラ党の全党大会（７月１０〜１４日間）の前に行われる可能性が高いということだ。
ただ、李大統領は、鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長の後任の人選を終えた後、新任室長との協議を経て、大統領府参謀陣の人事を断行する手順を踏むものとみえる。表に出ずに大統領府の業務を取り仕切り、大統領を補佐してきた鄭室長スタイルの後任者を人選するのか、前任の柳佑益（リュ・ウイク）室長のような「掌握型」を選ぶのか、国会との疎通を考慮した「政務型」を選ぶのかは、まだ明らかでない。
いっぽう、ハンナラ党との関係と交流、国会人事聴聞会などを考慮しなければならない内閣改造は時間がかかるという点で、７・２８再補選後に行われる公算も高い。政権スタート時からのいわゆる「長寿長官」を含む中幅以上の内閣改造が行われるという観測が優勢だ。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相が交代するかどうかは、内閣改造のコンセプトと世宗（セジョン）市修正案の国会処理などと連動している。
李秘書官は、「（李大統領が人材改編の）原則を明らかにしたので、熟考し構想する時間が必要だ。人事権者の決断を待ってほしい」と話した。
yongari@donga.com
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