政府は、ドルを予め決まった為替レートで売買する派生商品である先物為替の取引規模を１０月から制限し、外国系銀行の国内支店（外銀支店）に対し、国内銀行の同様のレベルのリスク管理基準を適用することを決めた。外貨融資資金は必ず外国でだけ使うように定めた用途制限規制も７月から実施される。
最近、海外発の悪材料により、外国為替市場の不安定さが増したことを受け、１９９９年以降１０数年間保ってきた為替取引自由化の基調を一部修正することにした。
企画財政部や韓国銀行、金融委員会、金融監督院は１３日、このような内容の「資本流出入の変動緩和対策」を発表した。同対策によると、政府は銀行が造船会社や自動車メーカーなどの輸出メーカーから買い付ける先物為替の取引規模を、国内銀行は自己資本の５０％に、外銀支店は２５０％と制限することを決めた。
４月末基準の国内銀行の先物為替の比率は１５．６％と低く、たいした影響はないが、外銀支店は３０１．２％に達し、新設された規制基準値（２５０％）を大幅に上回る。銀行に対する先物為替の買い付け限度を別途に設けるのは、為替取引が自由化された国の中では韓国が初めてだ。
これまでは銀行は、輸出メーカーから制限なく先物為替を買い付けることができた。先物為替を買い付けた国内銀行と外銀支店は、為替変動によるリスクを減らすため、外国からドルを短期間借入れ、国内為替市場に売った。先物為替を売りつけた企業は後で、ドル建て輸出代金をウォンに両替を求める際、対ドルウォン相場が急落していれば、銀行の損失が増大するため、先物為替を買い付けた時点でドルを売って、ウォンを予め確保するのである。この過程で短期外債が急増し、為替の変動幅が増大する悪循環が繰り返された。政府は、銀行による先物為替の買い付け限度を決めておけば、短期外債の残高が次第に減少し、金融危機に見舞われても、外国資本が韓国市場から大規模に流れ出すことはないだろうと見ている。
政府は、為替健全性の管理に向け、外銀支店が自主的に外貨流動性リスクを管理するよう誘導する方針だ。これまでは資金調達先の多角化を図り、危機時の非常資金調達計画を樹立する基準を、国内銀行にだけ適用したが、３ヵ月間の猶予期間を経て、同程度の基準を外銀支店に適用する。
また、銀行から外貨融資を受けた企業や個人は、同融資金は原材料の輸入代金の決済や外貨借入金の返済、海外直接投資など、海外向けだけに使わなければならない。これまでは設備投資を行う場合、外貨融資を国内でも使えるという規定のため、国内の外貨市場にドルが過度の流入された。
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