韓国電力公社（韓電）と韓国水力原子力（韓水原）が統合され、韓電の発電会社５社は現行体制が維持される方向で、電力産業構造再編が行われるものとみられる。
１１日、知識経済部（知経部）と関連業界によると、電力産業の構造再編を担当する韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、韓電と韓水原を統合する方向で構造再編を行うのが望ましいという結論を出した。また、電力取引先の「電力系統の運営（ＳＯ）」機能、済州（チェジュ）特別自治道の火力発電所、発電子会社に分散されている揚水発電所を韓電と韓水原の統合会社に加える方策を提示した。
一方、南東、中部、西部、南部、東西発電の韓電の発電会社５社は、統合よりは現行の競争体制を維持したほうがいいと判断した。ＫＤＩは、このような内容を知経部の電気委員会などに報告したものとされている。
この方策が確定され、韓電と韓水原が統合されれば、最近韓国の主要輸出プロジェクトとして位置づけられた原発輸出には一層弾みがつきそうだ。原発関連業務を手がける両組織が１つに統合され、シナジー効果が期待され、会社が二分され発生する不協和音も自然に解消できる。さらに、電力取引先のＳＯ機能と済州道の火力発電所、全国の揚水発電所が韓電に統合されれば、発電産業の効率性を高められるものと分析された。
ＫＤＩは、電力市場の競争を阻害しかねないという論理で、５つの発電子会社は韓電に統合しない方がいいと結論付けた。これを受け、発電運営の効率性、発電燃料の統合購買の必要性、グローバル競争力の強化などの理由で、発電子会社の再統合を強力に主張していた韓電の反発は必至だ。当初１１日と予定されていた公聴会を延期した知経部は、同月末再び公聴会の日付を決め、このような内容の報告書を公開し、電力産業の構造再編に向けた話し合いを本格的にスタートさせる。
firedy@donga.com
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